レノバ about-renoba 時々更新「9519」

再生可能エネルギー関連株
日証金 貸借取引残高(06/27) 確報 
 貸株融資 
新規81,200 株147,800 株貸借比率0.22 倍売申し込み112,700 株
返済380,300 株31,500 株逆日歩0.05/1 日買申し込み528,100 株
残高1,090,600 株240,700 株株不足849,900 株  
差引-849,900 株     
回転日数4.8 日     
信用情報(06/17) 
貸借
信用残1,539,5004,040,500
前週比-640,800479,700
倍率2.62 


逆日歩点灯

日証金 貸借取引残高(06/22) 速報 
 貸株融資 
新規33,300 株205,000 株貸借比率0.48 倍売申し込み162,400 株
返済9,300 株129,100 株逆日歩0.05/1 日買申し込み214,300 株
残高945,800 株455,200 株株不足490,600 株  
差引-490,600 株     
回転日数8.4 日     
信用情報(06/17) 
貸借
信用残1,539,5004,040,500
前週比-640,800479,700
倍率2.62 


太陽光発電市場――2022年の展望~「オフサイトPPA」本格化、FIPの活用、市場規模は? – 特集 – メガソーラービジネス : 日経BP (nikkeibp.co.jp)

<東証>レノバが13%高 「洋上風力バトル」で思惑: 日本経済新聞 (nikkei.com)

日証金 貸借取引残高(06/15) 速報 
 貸株融資 
新規20,700 株52,300 株貸借比率0.55 倍売申し込み353,100 株
返済6,500 株332,400 株逆日歩満額/– 日買申し込み58,800 株
残高823,400 株459,100 株株不足364,300 株  
差引-364,300 株     
回転日数11 日     
信用情報(06/10) 
貸借
信用残2,180,3003,560,800
前週比303,500105,600
倍率1.63 

ICLN 銘柄 – iシェアーズ・クリーンエネルギーETF 投資信託(ファンド)情報 – Bloomberg Markets


逆日歩点灯

日証金 貸借取引残高(06/08) 速報 
 貸株融資 
新規48,400 株88,800 株貸借比率0.21 倍売申し込み126,200 株
返済24,800 株77,800 株逆日歩0.05/1 日買申し込み113,600 株
残高869,200 株184,200 株株不足685,000 株  
差引-685,000 株     
回転日数6.7 日     
信用情報(06/03) 
貸借
信用残1,876,8003,455,200
前週比513,400-1,042,500
倍率1.84 
日証金 貸借取引残高(06/07) 速報 
 貸株融資 
新規190,800 株2,100 株貸借比率0.13 倍売申し込み666,100 株
返済4,600 株475,300 株逆日歩満額/– 日買申し込み6,700 株
残高845,600 株116,900 株株不足728,700 株  
差引-728,700 株     
回転日数6 日     
信用情報(06/03) 
貸借
信用残1,876,8003,455,200
前週比513,400-1,042,500
倍率1.84 
日証金 貸借取引残高(06/06) 速報 
 貸株融資 
新規300 株208,800 株貸借比率0.63 倍売申し込み173,100 株
返済46,000 株172,800 株逆日歩0/1 日買申し込み254,800 株
残高659,400 株420,100 株株不足239,300 株  
差引-239,300 株     
回転日数7 日     
信用情報(05/27) 
貸借
信用残1,363,4004,497,700
前週比-262,500451,100
倍率3.3 
日証金 貸借取引残高(06/03) 速報 
 貸株融資 
新規137,400 株100 株貸借比率0.29 倍売申し込み424,900 株
返済0 株287,500 株逆日歩満額/– 日買申し込み100 株
残高705,100 株211,400 株株不足493,700 株  
差引-493,700 株     
回転日数5.6 日     
信用情報(05/27) 
貸借
信用残1,363,4004,497,700
前週比-262,500451,100
倍率3.3 

ICLN 銘柄 – iシェアーズ・クリーンエネルギーETF 投資信託(ファンド)情報 – Bloomberg Markets

日証金 貸借取引残高(06/02) 速報 
 貸株融資 
新規1,000 株19,100 株貸借比率0.78 倍売申し込み78,300 株
返済1,000 株77,300 株逆日歩満額/– 日買申し込み20,100 株
残高567,700 株443,100 株株不足124,600 株  
差引-124,600 株     
回転日数6.8 日     
信用情報(05/27) 
貸借
信用残1,363,4004,497,700
前週比-262,500451,100
倍率3.3 


日証金 貸借取引残高(06/01) 速報 
 貸株融資 
新規2,200 株150,000 株貸借比率0.74 倍売申し込み254,400 株
返済13,100 株252,200 株逆日歩満額/– 日買申し込み163,100 株
残高567,700 株424,600 株株不足143,100 株  
差引-143,100 株     
回転日数6.7 日     
信用情報(05/27) 
貸借
信用残1,363,4004,497,700
前週比-262,500451,100
倍率3.3 
日証金 貸借取引残高(05/31) 速報 
 貸株融資 
新規3,100 株138,400 株貸借比率0.48 倍売申し込み184,400 株
返済29,600 株181,300 株逆日歩0/1 日買申し込み168,000 株
残高578,600 株278,800 株株不足299,800 株  
差引-299,800 株     
回転日数7.8 日     
信用情報(05/27) 
貸借
信用残1,363,4004,497,700
前週比-262,500451,100
倍率3.3 
日証金 貸借取引残高(05/30) 速報 
 貸株融資 
新規104,200 株0 株貸借比率0.14 倍売申し込み518,800 株
返済0 株414,600 株逆日歩–/– 日買申し込み0 株
残高605,100 株90,200 株株不足514,900 株  
差引-514,900 株     
回転日数8.3 日     
信用情報(05/20) 
貸借
信用残1,625,9004,046,600
前週比-441,800365,900
倍率2.49 



日証金 貸借取引残高(05/27) 速報 
 貸株融資 
新規0 株13,900 株貸借比率1 倍売申し込み49,100 株
返済11,500 株49,100 株逆日歩–/– 日買申し込み25,400 株
残高500,900 株504,800 株株不足— 株  
差引3,900 株     
回転日数10.7 日     
信用情報(05/20) 
貸借
信用残1,625,9004,046,600
前週比-441,800365,900
倍率2.49 
日証金 貸借取引残高(05/26) 速報 
 貸株融資 
新規0 株21,500 株貸借比率1.05 倍売申し込み2,900 株
返済4,200 株2,900 株逆日歩–/– 日買申し込み25,700 株
残高512,400 株540,000 株株不足— 株  
差引27,600 株     
回転日数8.8 日     
信用情報(05/20) 
貸借
信用残1,625,9004,046,600
前週比-441,800365,900
倍率2.49 
日証金 貸借取引残高(05/25) 速報 
 貸株融資 
新規100 株24,100 株貸借比率1 倍売申し込み21,600 株
返済4,900 株21,500 株逆日歩–/– 日買申し込み29,000 株
残高516,600 株521,400 株株不足— 株  
差引4,800 株     
回転日数5.8 日     
信用情報(05/20) 
貸借
信用残1,625,9004,046,600
前週比-441,800365,900
倍率2.49 

やや大き目の下落、振れ幅が大きい

日証金 貸借取引残高(05/24) 速報 
 貸株融資 
新規800 株236,500 株貸借比率0.99 倍売申し込み214,400 株
返済38,600 株213,600 株逆日歩満額/– 日買申し込み275,100 株
残高521,400 株518,800 株株不足2,600 株  
差引-2,600 株     
回転日数5.7 日     
信用情報(05/20) 
貸借
信用残1,625,9004,046,600
前週比-441,800365,900
倍率2.49 

目次

日経マネー無料でよめる



信用返済売り多し

日証金 貸借取引残高(05/23) 速報 
 貸株融資 
新規56,600 株11,000 株貸借比率0.5 倍売申し込み215,300 株
返済0 株158,700 株逆日歩満額/– 日買申し込み11,000 株
残高559,200 株282,700 株株不足276,500 株  
差引-276,500 株     
回転日数7.1 日     
信用情報(05/13) 
貸借
信用残2,067,7003,680,700
前週比1,130,400-1,050,400
倍率1.78 



日証金 貸借取引残高(05/20) 速報 
 貸株融資 
新規1,100 株4,200 株貸借比率0.74 倍売申し込み190,000 株
返済17,100 株188,900 株逆日歩–/– 日買申し込み21,300 株
残高502,600 株375,600 株株不足127,000 株  
差引-127,000 株     
回転日数7.4 日     
信用情報(05/13) 
貸借
信用残2,067,7003,680,700
前週比1,130,400-1,050,400
倍率1.78 

空売り入った

日証金 貸借取引残高(05/13) 速報 
 貸株融資 
新規60,100 株400 株貸借比率0.29 倍売申し込み191,300 株
返済15,500 株131,200 株逆日歩0/1 日買申し込み15,900 株
残高579,700 株168,500 株株不足411,200 株  
差引-411,200 株     
回転日数9 日     
信用情報(04/28) 
貸借
信用残937,3004,731,100
前週比60,000-530,300
倍率5.05 



日証金 貸借取引残高(04/18) 速報 
 貸株融資 
新規0 株64,600 株貸借比率0.67 倍売申し込み132,300 株
返済0 株132,300 株逆日歩満額/– 日買申し込み64,600 株
残高500,000 株336,600 株株不足163,400 株  
差引-163,400 株     
回転日数8.6 日     
信用情報(04/08) 
貸借
信用残1,030,7004,937,600
前週比-48,100-371,700
倍率4.79 
日証金 貸借取引残高(04/15) 速報 
 貸株融資 
新規100,700 株6,900 株貸借比率0.27 倍売申し込み300,300 株
返済0 株199,600 株逆日歩0.05/1 日買申し込み6,900 株
残高1,545,600 株428,400 株株不足1,117,200 株  
差引-1,117,200 株     
回転日数35.7 日     
信用情報(04/08) 
貸借
信用残1,730,4002,702,900
前週比-391,600144,200
倍率1.56 
日証金 貸借取引残高(04/14) 速報 
 貸株融資 
新規100 株9,100 株貸借比率0.65 倍売申し込み82,300 株
返済0 株82,200 株逆日歩満額/– 日買申し込み9,100 株
残高500,100 株326,300 株株不足173,800 株  
差引-173,800 株     
回転日数9.8 日     
信用情報(04/08) 
貸借
信用残1,030,7004,937,600
前週比-48,100-371,700
倍率4.79 

 米アップルは14日、同社に納入する部品の生産などに使う電力を全て再生可能エネルギーで賄うと約束した日本企業が計29社になったと発表した。この1年間でシャープや半導体大手キオクシアなどが加わり、3倍超に増えた。世界では計213社と、ほぼ倍増した。主要サプライヤーの大半が表明したとしている。

 アップルは2030年までに二酸化炭素(CO2)排出を実質ゼロにする方針を掲げ、部品メーカーなどにも再エネへの移行を求めている。対応が遅れれば取引先から外される恐れもある。

 アップルによると、世界の取引先が使用する再エネは風力発電が61%と最も多く、太陽光発電は18%、バイオマス発電や地熱発電などが21%。

 再エネへの移行方針を表明した日本企業では、「iPhone(アイフォーン)」などの電子部品を供給する村田製作所が、福井県の生産拠点に太陽光発電や蓄電池システムを導入。他の拠点にも広げる。同社全体では50年度までに再エネ導入率を100%にする計画だが「アップル向けは優先的に(再エネを)割り当てる」としている。

 ディスプレーで使用される光学フィルムを納入している恵和は、三重県の風力発電施設から購入した電力を和歌山県の生産拠点で使用。再エネの本格導入について担当者は「アップルに背中を押してもらった」と話している。(共同)

[13日 ロイター] – 米国のケリー米大統領特使(気候変動問題担当)は13日、ウクライナでの紛争は独立したクリーンエネルギーに移行する時が訪れたことを示していると述べ、洋上風力発電など再生可能エネルギーの活用を増やすよう訴えた。

パラオでの気候変動対策会合の開幕スピーチで「プーチン大統領は風力や太陽光発電をコントロールできない」と強調した。

また、海運業界が一つの国と考えると業界全体が排出する温室効果ガスは世界で8番目に大きいと指摘し、再生可能エネルギーの利用を増やすよう促した。

太平洋島しょ国の多くは漁業で生計を立てている。ケリー氏は、強制労働が行われているトロール船による違法漁業問題に対処すべきと述べ、対策として沿岸警備隊や軍、デジタル監視システムの利用を挙げた。

パラオのウィップス大統領は、気候変動危機は人道危機でもあると指摘し、各国は漁業と自然保護のバランスを取る必要があると強調した。

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U.S. envoy Kerry calls for renewables push, says Putin cannot control wind, sun [nL3N2WB04S]

空売り規制入った。⤵予想は🎯したがここまでの下落は想定外!

日証金 貸借取引残高(04/12) 速報 
 貸株融資 
新規0 株236,600 株貸借比率0.76 倍売申し込み297,200 株
返済39,900 株297,200 株逆日歩満額/– 日買申し込み276,500 株
残高500,000 株383,400 株株不足116,600 株  
差引-116,600 株     
回転日数9.9 日     
信用情報(04/08) 
貸借
信用残1,030,7004,937,600
前週比-48,100-371,700
倍率4.79 

信用返済売りに上値抑えられた感あり 前回の首相の発言では株価反応しなかったが

明日はまた、売られるのか

日証金 貸借取引残高(04/11) 速報 
 貸株融資 
新規17,200 株4,200 株貸借比率0.27 倍売申し込み294,600 株
返済800 株277,400 株逆日歩満額/– 日買申し込み5,000 株
残高539,900 株146,800 株株不足393,100 株  
差引-393,100 株     
回転日数13.4 日     
信用情報(04/01) 
貸借
信用残1,078,8005,309,300
前週比-87,900-325,500
倍率4.92 







需給面は以下の通り

日証金 貸借取引残高(04/08) 速報 
 貸株融資 
新規0 株12,200 株貸借比率0.38 倍売申し込み230,900 株
返済4,300 株230,900 株逆日歩満額/– 日買申し込み16,500 株
残高523,500 株202,100 株株不足321,400 株  
差引-321,400 株     
回転日数11.7 日     
信用情報(04/01) 
貸借
信用残1,078,8005,309,300
前週比-87,900-325,500
倍率4.92 
日証金 貸借取引残高(04/07) 速報 
 貸株融資 
新規800 株39,900 株貸借比率0.38 倍売申し込み260,600 株
返済0 株259,800 株逆日歩満額/– 日買申し込み39,900 株
残高527,800 株201,300 株株不足326,500 株  
差引-326,500 株     
回転日数8.6 日     
信用情報(04/01) 
貸借
信用残1,078,8005,309,300
前週比-87,900-325,500
倍率4.92 
日証金 貸借取引残高(04/06) 速報 
 貸株融資 
新規0 株31,200 株貸借比率0.31 倍売申し込み288,700 株
返済2,000 株288,700 株逆日歩満額/– 日買申し込み33,200 株
残高527,000 株163,500 株株不足363,500 株  
差引-363,500 株     
回転日数6 日     
信用情報(04/01) 
貸借
信用残1,078,8005,309,300
前週比-87,900-325,500
倍率4.92 
9519 (株)レノバの空売り残高情報 (karauri.net)

4月5日 グロース銘柄堅調な値動き 再生可能エネルギー関連株も堅調な値動き 理由はこれやった

 世界の気温上昇を1.5度以内に抑える目標の達成へ向け、IPCC(国連気候変動に関する政府間パネル)は新たな報告書で、温暖化ガス排出量を2025年までに減少に転じさせなければならないと指摘した。また、30年に排出量を半減するには最大30兆ドル(約3680兆円)の投資が必要になると試算している。

 株式市場で再生可能エネルギーや水素、EV(電気自動車)、原発・SMR(小型モジュール炉)などの関連銘柄に連想が向かう可能性がある。


―再エネ―

 ウエストHD<1407.T>、ETSHD<1789.T>、テスHD<5074.T>、タクマ<6013.T>、エヌピーシー<6255.T>、アストマクス<7162.T>、エフオン<9514.T>、イーレックス<9517.T>、レノバ<9519.T>

―水素―

 山王<3441.T>、中国工<5974.T>、化工機<6331.T>、加地テク<6391.T>、宮入バル<6495.T>、ハマイ<6497.T>、川重<7012.T>、長野計器<7715.T>、オーバル<7727.T>、岩谷産<8088.T>

―EV・電池―

 田中化研<4080.T>、戸田工<4100.T>、ENECHA<4169.T>、日本電解<5759.T>、芝浦機械<6104.T>、小田原エン<6149.T>、東光高岳<6617.T>、大泉製<6618.T>、GSユアサ<6674.T>、デンソー<6902.T>、芝浦電子<6957.T>

―原発・次世代小型炉―

 日揮HD<1963.T>、日製鋼<5631.T>、木村化<6378.T>、日立<6501.T>、東芝<6502.T>、菱重工<7011.T>、IHI<7013.T>、助川電気<7711.T>

[ 株式新聞ニュース/KABDAS−EXPRESS ]

提供:モーニングスター社 (2022-04-05 08:30)

再生可能エネルギー株本命から転落後の巻き返し(可能性の効果)

可能性の効果で株価が反応➡思惑とも言う

材料が出て2日目、株価は乱高下しても最後は上昇すると予測

ダニエル・カーネマン ファースト&スロー 可能性の効果と確実性の効果より

投資は自己判断でお願いします

予測は見事に外れた ただ、空売りが50万超入った

今日(3月23日)も結構下がった。モーニングサテライトで名前は忘れたが、洋上風力発電は三菱商事が一番と言っていたので、みなそれの影響を受けたのではないか

木南社長の話を日経CNBCで聞き良い感じやったので買った。見たものがすべてシステム1が働いてしまった。システム2は怠け者で機能しなかった。ただ、システム1は直感なので6月までには良い話があるかもしれない。そうでなければ、経済産業省から見直しという話もなかっただろう

今ふとニュースを見て夜間で少し買った 明日どう反応するかだ

原発はちょっとどうかな。Jパワー安いけど

結局は反応しないどころか下がってしまった。

何故か、今日3月25は上がった まだ、日柄が必要か




 岸田文雄首相は23日の経済財政諮問会議で、ウクライナ危機を背景としたエネルギー価格高騰について「価格上昇というピンチにある今こそ、脱炭素の取り組みを一気に進めるチャンスへと転換すべきだ」と述べた。2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロの目標に向けて、脱炭素投資や制度改革を盛り込んだ多年度のロードマップを作成すると明らかにした。

 こうした計画を6月ごろにとりまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させる考えだ。

 会議では、十倉雅和経団連会長ら民間メンバーが脱炭素社会の構築に向けて提言した。「ウクライナ危機は、エネルギーの対外依存によるわが国の脆弱性を改めて浮き彫りにした」と指摘。原発の再稼働のほか、水素や太陽電池などエネルギー関連の革新的技術開発への投資推進や、二酸化炭素排出量に応じて課金するカーボンプライシングなどの制度設計を進めるべきだと訴えた。

by共同通信社

脱炭素の取り組み加速へ 首相、ウクライナ危機で(3月23日 19:23)

経済諮問会議で脱炭素投資や制度改革を盛り込んだ多年度ロードマップを作成することを明らかにした 会議では、民間メンバーが原発再稼働のほか水素・太陽電池などへの投資促進を進めるべきだと訴えた

確実性の効果と可能性の効果

意思決定の研究でギャンブルの比喩がよく使われる理由は、起こりうる結果に重みづけするルールが明確に示されているからである。それは、確率が高い結果ほど大きな重みづけをするというごく自然なルールである。ギャンブルの期待値は、結果の加重平均、すなわち起こりうる結果ひとつひとつに確率で重みづけしたものの合計である。

次の4例では、100万ドルもらえる確率が5%ずつ上がっていくが、貴方はどれも嬉しく思うだろうか?

A  0%から5%に上がる

B  5%から10%に上がる

C  60%から65%に上がる

D  95%から100%に上がる

0%から5%に上がる時は大きなインパクトがあり、可能性の効果という。

95%から100%に上がる時も大きなインパクトがあり、確実性の効果という。

「確実」と「ほぼ確実」は全く違うものである。ほぼ確実な結果に対しては発生確率に見合う重みはつけられない。

たとえば、愛する人が切断のリスクを伴う手術を受ける場合、可能性の効果によりリスクを過大視する。それで、リスクをすっかりなくせるものならば、期待値を大幅に上回る金額を支払ってもよいと考える。

また、最悪になる確率が95%と100%とでは、心理的な違いは一段と大きい。このわずかな望みにすがろうとする気持ちが小さな確率に過大な重みづけをするのである。この時、ギャンブルや保険(一種のオプション取引・保険で損をしていても生きていて良かった或いは病気にならなくて良かったと思い不満に思わない錯覚)が一段と魅力的になる。  

 




            


レノバが上昇、萩生田経産相の洋上風力公募見直し発言で | 会社四季報オンライン (shikiho.jp)

レノバ株ストップ安売り気配、秋田県洋上風力で三菱商事連合に敗北 – Bloomberg

【事業の内容】

当社グループは「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」という経営理念のもと、再生可能エネルギー発電所を開発し、所有・運営しています。再生可能エネルギーとは、エネルギー源として永続的に利用可能な太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等の総称です。当社グループは、大規模太陽光発電、バイオマス発電、洋上・陸上風力発電、地熱発電、水力発電等のマルチ電源の発電事業を開発し運営することを事業の目的としています。

当社グループは、(I)長期に亘る再生可能エネルギー発電所の所有と当該発電所による売電(「再生可能エネルギー発電事業」)及び(II)新たな発電所の開発と運転開始済み発電所の運営管理(「再生可能エネルギー開発・運営事業」)を主な事業として取り組んでいます。当社グループは、当社に加え、運転開始済みの発電事業を運営又は管理する連結子会社13社を中心に構成されています。

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1) 概要

(再生可能エネルギー業界の概観)

再生可能エネルギーの導入は世界的なエネルギー政策の潮流です。2015年末にCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)において2020年以降の温暖化対策の国際枠組みについて合意(パリ協定)が得られ、脱炭素化に向けたグローバルでの取り組みが加速し、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが加速しています。

この潮流を受け、世界各国は再生可能エネルギーの導入に係る取り組みを推進しており、世界の再生可能エネルギー発電設備の新規導入容量は2019年に200GWを超えました(出典:Renewable Energy Policy Network for the 21st Century(本部:パリ)「Renewables 2020 Global Status Report」)。

このような世界的なエネルギー政策の潮流並びに2011年の東日本大震災及び福島第一原子力発電所における事故を経て、日本政府は国内における再生可能エネルギーの導入拡大を目的とし、2012年より固定価格買取制度(FIT)(*1)を導入しています。

再生可能エネルギーは、資源の乏しい我が国のエネルギー自給率向上に資するとともに、温室効果ガスを排出しないことから温暖化対策に寄与するエネルギー源として注目されています。しかしながら、我が国における総発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合は、2018年において18%(水力を除くと10%)と欧州主要国に比して遅れているのが現状です。

(主要国の発電電力量と発電電力量に占める各電源の割合(2018年))

出典:経済産業省・資源エネルギー庁「日本のエネルギー2020」より当社作成

(画像は省略されました)

(*1)固定価格買取制度(FIT):

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(FIT法)に基づき、電気事業者(電気事業法上に定義された、小売電気事業者、一般送配電事業者及び登録特定送配電事業者の総称)が再生可能エネルギーで発電された電力を固定価格で買い取る制度です。太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等により発電された電力が当該制度に基づいて電気事業者に販売され、その販売単価は年度毎に経済産業省・資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会において定められます。電気事業者との受給契約(売電契約)・系統連系契約(電力系統への接続契約)が締結された場合、一定期間(10kW以上太陽光・バイオマス・風力・水力:20年間、地熱:15年間)に亘り設備認定(2017年4月以降は事業計画認定(事業認定))手続き等に基づき適用される固定価格での電力売買が行われます。

また、2015年1月に、太陽光発電所や風力発電所等の自然変動電源による発電量が大幅に増加した場合でも電力需給バランスを保ち、電力供給の安定化を図ることを目的とし、出力抑制ルールを拡充する制度改定が行われています。出力抑制ルールに基づき、旧一般電気事業者(東京電力・北海道電力・東北電力・北陸電力・中部電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の総称)は、一定条件のもとで再生可能エネルギーを電源とする発電所による系統への送電電力の数量や質に制限を加えることができます。

日本政府は2021年4月、米国主催の気候変動サミットにおいて、2050年にカーボンニュートラルゼロを実現するために、2030年時点のCO2削減目標を45.9%とする新目標を公表しました。また、日本政府は2018年7月に「第5次エネルギー基本計画」を閣議決定しており、総発電電力量に占める再生可能エネルギーの比率について、2030年度までに22%~24%程度に高めることを目標として掲げましたが、現在検討が進められている「第6次エネルギー基本計画」においては、2050年までにカーボンニュートラルを実現するために、再生可能エネルギーの比率を最大限引き上げることを重視した検討が行われています。2020年12月に、基本政策分科会において「2050年目標として50-60%を参考値」とする整理がなされ、再生可能エネルギー主力電源化に向けた検討が進捗しています。このように、今後再生可能エネルギー発電市場の更なる拡大が期待されています。

なお、FIT法に基づく再生可能エネルギーの買取価格及び買取期間は、下記表のとおりです。FIT法は、再生可能エネルギーの導入と発電コストの持続的な低減を促し、長期的な目線で再生可能エネルギーを自立した電源とすることを企図した制度です。そのため、固定価格での買取単価は、各再生可能エネルギー電源の導入量又は導入見通し等に鑑み、年度毎に経済産業省・資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会において見直しが行われます。

(買取価格及び買取期間一覧表)(2021年3月31日現在)
再生可能エネルギー
発電設備の区分等
参入時期別の買取価格(1kWhあたり)(税別)買取
期間
電源種類・規模2021年度2022年度2023年度
太陽光250kW以上入札制20年間
バイオマス間伐材等由来
2,000kW以上
32円20年間
一般木質等
10,000kW以上
入札制20年間
風力陸上入札制20年間
洋上
(一般海域の着床式)
公募・入札制20年間
洋上
(浮体式)
36円20年間
地熱15,000kW以上26円15年間
15,000kW未満40円15年間

出典:経済産業省ウェブサイトより抜粋

(注)1 kW(キロ・ワット)、MW(メガ・ワット)は電力の大きさを示す単位で、MWは千kW(キロ・ワット)又は百万W(ワット)と同じ大きさを意味します。

2 買取価格は、各年度の期間内にFIT法に基づく要件を満たした再生可能エネルギー発電所の買取期間に亘り適用される、固定の電力買取価格(消費税抜表示)を示しています。

3 表示年度は各年4月から翌年3月までの期間を意味します。

4 バイオマスの買取価格設定区分は下記のとおりです。
間伐材由来:国内発生の未利用間伐・主伐材等
一般木質等:製材端材、輸入材、パーム椰子殻等

(国内外における再生可能エネルギー発電業界における主な事業者群及び当社グループの事業領域)

当社グループが事業を展開する再生可能エネルギー発電業界は、1各種メーカーによる発電設備(太陽光パネル、タービン、ボイラー、風車等)の製造、2開発事業者、AM事業者(*2)及びEPC事業者(*3)や施工事業者による発電所の建設、3運転開始済み発電所による発電及び電力卸売、並びにAM事業者やO&M事業者(*4)による当該発電所の運営・管理・保守、そして4一般送配電事業者等(*5)による電力小売の各事業に大別されます。(海外における発電事業者の売電先は、電力会社のみならず、電力の需要家をオフテイカー(*6)として直接売電契約を締結する場合もあります。)

上記1及び2における事業者は発電所の建設工事に際して一般的に一括して収益を享受します。一方、3及び4における事業者は発電所の長期に亘る発電及び売電に関与するため、一般的に複数年に亘り安定的に収益を享受します。

当社グループが手掛ける事業は(I)長期に亘る発電所の所有と当該発電所による売電(「再生可能エネルギー発電事業」)及び(II)新たな発電所の開発と運転開始済み発電所の運営管理(「再生可能エネルギー開発・運営事業」)であり、上記バリューチェーンにおいて下記の図のとおり位置づけられます。

(*2)AM事業者:

発電所の建設や運営においてアセットマネジメント(管理業務)を請け負う事業者のことを指しています。

(*3)EPC事業者:

発電所建設において、Engineering(設計)、Procurement(調達)及びConstruction(建設)を含む一連の工程を請け負う事業者のことを指しています。

(*4)O&M事業者:

発電所の運営において、Operation(運転)及びMaintenance(維持)を請け負う事業者のことを指しています。

(*5)一般送配電事業者等

電気事業法第2条17項における一般送配電事業者又は小売電気事業者を指します。本書では主として電力需要家又は卸売事業者に対して電力販売を行う事業者全般を意味しています。

(*6)オフテイカー

プロジェクトファイナンスにおいて、事業会社が生み出すサービス(当社グループのSPCの場合は電力)を購入する者(引き取り手)のことを指しています。

(国内外における当社グループの事業領域)

(画像は省略されました)

(2) 再生可能エネルギー発電事業

「再生可能エネルギー発電事業」は、当社の連結子会社及び関連会社が所有する再生可能エネルギー発電所が発電した電力を、国内においてはFIT制度に則り、一般送配電事業者等のオフテイカーに販売する事業です。海外においては、各国のFIT制度又は再生可能エネルギー発電所導入促進のための各制度等に則り、オフテイカーに販売する事業です。当社グループは「再生可能エネルギー開発・運営事業」において開発した発電所を連結子会社又は関連会社として長期に亘り所有し、当該発電所の売電収入を「再生可能エネルギー発電事業」の収益として計上しています。FIT制度又は再生可能エネルギー発電所導入促進のための各制度等に基づき所定の買取期間に亘り売電価格が保証されるため、「再生可能エネルギー発電事業」は長期的に安定した収益が見込まれます。

現在、当社グループは、大規模太陽光発電に関しては連結子会社11社において、バイオマス発電に関しては連結子会社1社において発電・売電を行っています。現在運転中の発電所の概要は以下のとおりです。

(運転中の大規模太陽光発電所一覧)(2021年3月31日時点)

出資先名称事業者住所議決権の所有(被所有)割合又は出資割合
(連結区分)
出力(MW)買取価格(1kWh当たり)発電開始時期売電契約先
株式会社水郷潮来ソーラー同左茨城県潮来市68.0%(連結)15.340円2014年
2月
東京電力エナジーパートナー株式会社ミツウロコグリーンエネルギー株式会社
株式会社富津ソーラー同左千葉県富津市51.0%(連結)40.440円2014年
7月
東京電力エナジーパートナー株式会社ミツウロコグリーンエネルギー株式会社
株式会社菊川石山ソーラー同左静岡県菊川市63.0%(連結)9.440円2015年
2月
中部電力株式会社ミツウロコグリーンエネルギー株式会社
株式会社菊川堀之内谷ソーラー同左静岡県菊川市61.0%(連結)7.540円2015年
2月
中部電力株式会社ミツウロコグリーンエネルギー株式会社
九重ソーラー匿名組合事業合同会社九重
ソーラー
大分県玖珠郡九重町100.0%(連結)25.440円2015年
5月
九州電力株式会社ミツウロコグリーンエネルギー株式会社
那須塩原ソーラー匿名組合事業合同会社那須塩原ソーラー栃木県那須塩原市100.0%(連結)26.240円2015年
9月
東京電力エナジーパートナー株式会社ミツウロコグリーンエネルギー株式会社
大津ソーラー匿名組合事業合同会社大津
ソーラー
熊本県菊池郡大津町100.0%(連結)19.036円2016年
4月
九州電力株式会社ミツウロコグリーンエネルギー株式会社
四日市ソーラー匿名組合事業合同会社四日市ソーラー三重県四日市市100.0%(連結)21.636円2019年3月中部電力株式会社
那須烏山
ソーラー
匿名組合事業
合同会社
那須烏山
ソーラー
栃木県
那須烏山市
100.0%
(連結)
19.236円2019年5月東京電力エナジーパートナー株式会社
軽米西
ソーラー
匿名組合事業
合同会社
軽米西
ソーラー
岩手県
九戸郡
軽米町
100.0%
(連結)
48.036円2019年
7月
東北電力株式会社
軽米東
ソーラー
匿名組合事業
合同会社
軽米東
ソーラー
岩手県
九戸郡
軽米町
100.0%
(連結)
80.836円2019年
12月
東北電力株式会社

(注) 1.出力はモジュールベース(太陽電池モジュール最大出力の和)の設備容量表記です。

2.買取価格は、売電先との実際の契約価格ではなく、各発電設備に対してFIT法に基づき適用される買取価格(消費税抜表示)を示しています。

(運転中のバイオマス発電所一覧)(2021年3月31日時点)

出資先名称事業者住所議決権の所有(被所有)割合又は出資割合
(連結区分)
出力
(MW)
買取価格
(1kWh当たり)
発電開始
時期
売電契約先
ユナイテッド
リニューアブル
エナジー
株式会社
同左秋田県
秋田市
69.2%
(連結)
20.5間伐材等由来の木質バイオマス32円及び一般木質等バイオマス24円2016年
5月
東北電力株式会社
ミツウロコグリーンエネルギー株式会社

(注) 1.出力は発電端出力ベースの設備容量表記です。

2.買取価格は、売電先との実際の契約価格ではなく、各発電設備に対してFIT法に基づき適用される買取価格(消費税抜表示)を示しています。

3.当社は当社連結子会社である千秋ホールディングス株式会社(以下、「千秋HD」といいます。)を通じてユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社(以下、「URE」といいます。)に出資しています。当社の千秋HDに対する持株比率(51.0%)に千秋HDのUREに対する持株比率(69.2%)を乗じて計算される、当社のUREに対する実質持株比率は35.3%です。

(3) 再生可能エネルギー開発・運営事業

「再生可能エネルギー開発・運営事業」は、再生可能エネルギー発電所のデベロッパーとして、新しい発電所の企画・開発及び建設管理を行い、その後の運営・管理も行う事業です。各再生可能エネルギー発電所は前述の「再生可能エネルギー発電事業」を行う当社の連結子会社又は関連会社により所有され、「再生可能エネルギー開発・運営事業」を行う当社及び当社の連結子会社により開発・運営・管理されています。

当社グループの一般的な事業開発・運営スキームは以下の例示のとおりです。当社はプロジェクトを遂行するSPC(*7)を設立し、資金的な制約の中で複数のプロジェクトへの投資を実現させるため、共同事業者による出資を募ります。当該SPCは事業者として自治体許認可の取得、地権者と土地賃借・売買契約の締結、金融機関からの資金調達及びEPC事業者との工事契約締結(EPC契約)(*8)等を行い、再生可能エネルギー発電所を建設します。再生可能エネルギー発電所の運転開始後、SPCは発電した電気を一般送配電事業者等のオフテイカーに売電し、売電から得たキャッシュ・フローを原資として金融機関からの借入を返済し、余剰キャッシュを当社及び共同事業者に分配します。また、当社が開発を初期からリードする事業については、原則として、SPCの設立当初は、資金的な制約により当社からSPCへの出資持分比率を持分法適用水準とし、SPCが再生可能エネルギー発電所の運転開始後の売電による安定したキャッシュ・フローを計上できる段階から、順次出資持分比率を高め、SPCを連結子会社化する方針を有しています。発電所の保守・運営業務に関して、大規模太陽光発電及び陸上風力発電の場合はO&M事業者が行い、また、バイオマス発電の場合はSPC又はO&M事業者が行います。SPCの運営管理業務に関しては当社または当社グループのAM事業者が行います。

(事業開発・運営スキームの例示)

(画像は省略されました)

(*7)SPC:

特別目的会社(Special Purpose Company)のことを指しています。当社グループでは基本的に発電所毎に共同事業者が異なること、またプロジェクトファイナンスを行う上でリスク分散を図ることを理由として、発電所を立ち上げる毎にSPCを設立し、当該SPCに発電所を所有させています。なお、当社グループにおいてはSPCを株式会社として設立して株式による出資を行う場合、合同会社(GK)として設立して持分による出資を行う場合に加え、SPCを会社法上の合同会社(GK)として設立して商法上の匿名組合(TK)として営業者に出資を行う場合(TK-GKスキーム)があります。TK-GKスキームの主な特徴としては匿名組合員が有限責任であること及び営業者であるSPCの段階で法人税課税が発生せず、匿名組合員に直接課税されることが挙げられます。

(*8)EPC契約:

発電所建設において、Engineering(設計)、Procurement(調達)及びConstruction(建設)を含む一連の工程を請け負う事業者との契約を指します。

「再生可能エネルギー開発・運営事業」は、当社が主導又は参画して開発する再生可能エネルギー発電所の開発成功時に発電所を所有するSPC又は共同スポンサーから支払われる報酬(事業開発報酬(*9))、発電所の建設・運営管理に係る報酬(運営管理報酬(*10))及び配当・匿名組合分配益(*11)を収益として計上しています。年間の事業開発報酬の総額は新規発電所の開発状況により変化し、年によっては「再生可能エネルギー開発・運営事業」における他の収益に比べて多額となることがあります。そのため「再生可能エネルギー開発・運営事業」の業績は、「再生可能エネルギー発電事業」と異なり大きく変動する傾向にあります。

(*9)事業開発報酬:

再生可能エネルギー発電所に係る事業用地確保、主要な融資関連契約の締結及び主要なプロジェクト関連契約の締結等のマイルストーンの達成をもって開発支援に係る役務の提供を完了とみなし、役務提供の完了をもって概ね開発規模に応じて支払われる報酬です。なお、SPCから受領する事業開発報酬のうち、子会社や関連会社に対する当社の持分に相当する金額については、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去されます。

(*10)運営管理報酬:

発電所建設の工程管理、決算及び金融機関へのレポーティング等に代表される業務に対して、発電所の建設期間及び売電期間に亘り支払われる報酬です。なお、子会社や関連会社に対する当社の持分に相当する運営管理報酬については、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去されます。

(*11)配当・匿名組合分配益:

「再生可能エネルギー発電事業」に属するSPCが株式会社又は合同会社として運営されている場合は、当該SPCから当社へ支払われた配当金については当社単体の営業外収益に計上され、これはセグメント間取引として「再生可能エネルギー開発・運営事業」のセグメント利益に反映されます。

また、「再生可能エネルギー発電事業」に属するSPCが匿名組合として運営されている場合は、当該SPCで計上された利益のうちの当社出資割合分相当額についてその発生年度に匿名組合分配益として当社単体の売上高に計上し、一方損失が発生した場合は、その損失のうちの当社出資割合分相当額を匿名組合分配損として当社単体の販売費及び一般管理費へ計上しています。これらもセグメント間取引として「再生可能エネルギー開発・運営事業」のセグメント利益に反映されます。

なお、これらセグメント利益に反映されたSPCからの配当金及び分配損益、匿名組合SPCからの分配損益については、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去されます。

(当社グループのセグメント間取引の例示)

(画像は省略されました)

(事業開発から運転開始までの流れの概要と当社の役割)

再生可能エネルギー発電所の事業開発から運転までの流れは、新たな発電事業候補の「開拓」、事業用地の確保・発電所の設計・許認可取得等の「開発」、出資・融資両面での「資金調達」、発電所の「工事」及び「運転・所有」に大別されます。当社グループは、この再生可能エネルギー発電所開発の一連のプロセスにおいて「開拓」から「工事」までにおける事業設計、エンジニアリング、協力業者や資金調達元の選定・交渉やプロセス全般の指揮・監督といった上流領域を内製化しています。次の図は再生可能エネルギー発電所の事業開発における一般的なプロセスを図示しています。

(再生可能エネルギー発電所の事業開発における一般的なプロセス)

(画像は省略されました)

(注) 上記は開発プロセスの例示であり、事業によって異なります。また、事業によっては「2開発」における一部のプロセスが「3資金調達」における融資実行の前提条件となる場合もあります。

「開拓」段階において、当社は事業候補の事業性評価を行い、有望事業を選別します。主な評価事項は地権者・地域関係者から同意取得の蓋然性、許認可取得の蓋然性、当社の開発基準に見合った収益性の確保、事業リスクの評価及び資金調達の蓋然性等です。当社は、当社の保有する既存発電所が存在する地域の関係者も含めた環境関連の人的・情報ネットワーク、金融機関との関係等を活用して新規事業開拓に取り組んでいます。

一定の事業性が認められた事業については、「開発」段階に進み、より詳細な検証を行うと同時に地権者協議、設計・エンジニアリング、電力会社協議、燃料の確保及び許認可取得を進めていきます。なお、風力、地熱及び水力事業においては当該検証と同時に資源量調査を行います。風力事業においては、風況観測機器を設置して一定期間に亘る風の状況を分析することにより事業性を評価します。地熱事業においては、地表調査及び掘削調査により資源量を推計して事業性を評価します。水力事業においては、流況調査により資源量を推計して事業性を評価します。また、当該検証において事業性がより高まったと判断し、かつ法令や条例により環境アセスメントの実施が定められる場合には、環境アセスメント(*12)を本格的に実施して開発を推進します。

当社は再生可能エネルギー発電所の立ち上げ・運営に必要な知見・技術・プロジェクトマネジメントのノウハウを有する専門人材を擁しています。また、大手企業グループの系列に属さない独立系の事業者として、事業毎に多様な事業パートナーと連携して事業開発を推進しています。再生可能エネルギー事業は、発電所の立地する地域の自然環境資源を活用して行うものであり、地域社会に対する配慮及び地域環境への最大限の配慮の上で開発していくものです。法令や条例で定められた許認可や環境アセスメントの実施のみならず、地域社会との対話や貢献、地域環境への配慮を重視しながら開発を進めていくことも、当該業務における当社事業開発の特徴の一つです。

「開発」が終盤に差し掛かった時点で、共同出資者を募り、プロジェクトファイナンスを組成する「資金調達」を実施します。当社は、再生可能エネルギー発電所のプロジェクトファイナンスにおいて、ハイレバレッジのファイナンス組成を実現しており、再生可能エネルギー事業において2021年3月末時点までに累計約3,800億円のプロジェクトファイナンス組成実績(連結子会社及び持分法適用会社における約定ベース)があります。なお、前述の事業開発報酬は本段階における主要な融資関連契約及びプロジェクト関連契約の締結等に伴い発生します。

「資金調達」後は「工事」、「運転・所有」段階に進みます。当社は発電所の工事自体に関してはEPC事業者に委託し、大規模の事業を多数立ち上げて運営しているノウハウを活かして発電所建設の指揮・監督を行います。なお、前述の運営管理報酬は本段階以降、継続的に発生します。また、当社は運転開始後、長期に亘り発電所を所有・運営する方針です。当社グループは長期に亘る事業と地域へのコミットメントを示して各ステークホルダーからの信頼を醸成し、次なる事業開拓に繋げていきます。

(*12)環境アセスメント:

1997年6月に制定された国内における環境影響評価法(環境アセスメント法)は、道路、ダム、鉄道、空港、発電所等13種類の事業において環境アセスメントの手続きを行うことを定めています。また、各地方自治体が規定する環境影響評価条例(環境アセスメント条例)においては、各地域に適した環境アセスメント対象事業が別途定められています。環境アセスメント法や環境アセスメント条例の対象事業となる場合、事業者は環境アセスメントを行うことが義務付けられています。なお、海外の事業においては、各国及び各自治体の基準に則り環境影響評価を行います。

国内の環境アセスメントにおいては、「環境の自然的構成要素の良好な状態の保持」(大気環境、水環境及び土壌環境・その他の環境)、「生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全」(植物、動物及び生態系)、「人と自然との豊かな触れ合い」(景観及び触れ合い活動の場)、「環境への負荷」(廃棄物及び温室効果ガス等)の中から対象事業の性質に応じて適切な環境要素が選定され、事業者自らが調査・予測・評価を行っていきます。

(開発中の事業)

当社グループの開発中の事業に係る進捗評価基準は次のとおりです。事業の進捗度合いに応じて、1最終投資意思決定のうえファイナンス関連契約又はプロジェクト関連契約が締結され、EPC契約書上で工事の着手日を迎えている「建設中事業」、2開発が一定程度進捗している「推進中事業」、3資源量の賦存ポテンシャルが一定程度評価されており、かつ環境アセスメントや許認可取得手続き、設備設計等、事業化に必要な主要な事項が明確化され、対応に着手済みである「アセス中事業」、4当社の経営会議にて一定の事業性が確認され、経営資源を投下の上での事業開発の推進が認められた「先行投資事業」と分類しています。事業開発が成功し各発電所の運転開始に至る確率は、1建設中事業が最も高く、2推進中事業は今後の開発進捗に伴い計画が変更又は中止となる可能性もあり、3アセス中事業及び4先行投資事業は今後の調査検討に伴い中止となる可能性が相応にあります。

なお、開発中の事業は当社が主導して開発を実施し、SPCに対する出資持分についても当社が筆頭の出資者となる「当社主導」事業と、パートナー企業と共同で事業を開発する「共同推進」事業に分類しています。

1建設中事業2推進中事業3アセス中事業4先行投資事業
太陽光・最終投資意思決定済み・EPC契約に基づく工事着手日到来・主要な地権者・地域 及びその他関係者の 同意取得済み・環境アセスメント実施 (必要のある場合)・事業認定取得済み
(国内の場合)
・資源量の一定のポテンシャルを評価済み・環境アセスメント、許認可取得手続き、設備設計等、事業化に必要な主要な事項に着手済み・事業性に関する一定の社内確認済み・開発に必要な先行投資を開始済み
バイオマス・燃料調達等の実現可能性確認済み
風力・風況観測による
資源量確認済み
地熱・地表調査及び掘削調査による資源量確認済み
水力・流域調査による資源量調査済み

(開発中の事業一覧 1建設中事業)(2021年3月31日時点)

出資先名称事業者住所議決権の所有(被所有)割合又は出資割合(連結区分)出力(MW)買取価格(1kWh当たり)建設着手時期売電契約先
軽米尊坊ソーラー匿名組合事業合同会社軽米尊坊ソーラー岩手県九戸郡軽米町46.0%(連結)40.836円2018年4月東北電力株式会社
人吉
ソーラー
匿名組合事業
合同会社
人吉
ソーラー
熊本県
人吉市
38.0%(連結)20.836円2019年11月九州電力株式会社
苅田バイオマスエナジー株式会社同左福岡県京都郡苅田町43.1%(持分法)75.0一般木質等バイオマス24円及び間伐材等由来の木質バイオマス32円2018年6月九州電力株式会社
徳島津田バイオマス発電所合同会社同左徳島県徳島市60.8%(連結)74.8一般木質等バイオマス24円及び間伐材等由来の木質バイオマス32円2019年2月四国電力株式会社
合同会社御前崎港
バイオマス
エナジー
同左静岡県
御前崎市及び牧之原市
38.0%(持分法)75.0一般木質等バイオマス24円及び間伐材等由来の木質バイオマス32円2019年11月中部電力株式会社
合同会社石巻ひばり野
バイオマスエナジー
同左宮城県
石巻市
38.0%(持分法)75.0一般木質等バイオマス24円及び間伐材等由来の木質バイオマス32円2020年3月東北電力株式会社
合同会社
杜の都
バイオマス
エナジー
同左宮城県
仙台市
29.0%
(持分法)
75.0一般木質等バイオマス24円及び間伐材等由来の木質バイオマス32円2020年8月東北電力
株式会社
Lien LapWind PowerJoint StockCompany同左ベトナム
クアンチ省
40.0%(持分法)48.08.5cents
(US$)
2020年5月VIETNAM ELECTRICITY
Phong HuyWind PowerJoint StockCompany同左ベトナム
クアンチ省
40.0%(持分法)48.08.5cents
(US$)
2020年5月VIETNAM ELECTRICITY
Phong NguyenWind PowerJoint StockCompany同左ベトナム
クアンチ省
40.0%(持分法)48.08.5cents
(US$)
2020年5月VIETNAM ELECTRICITY

(注) 1.太陽光の出力はモジュールベース(太陽電池モジュール最大出力の和)の設備容量表記です。また、バイオマスの出力は発電端出力ベースの設備容量表記です。なお、出力規模は今後の詳細設計に伴い変動する可能性があります。

2.買取価格は、売電先との実際の契約価格ではなく、各発電設備に対してFIT法に基づき適用されている固定買取価格(消費税抜)を示しています。

3.当社は軽米尊坊ソーラー匿名組合事業に関して、他の出資者(共同スポンサー)と出資を行っています。当社は2021年3月31日現在において、「匿名組合出資持分等の譲渡に関する覚書」に基づき、発電所竣工後、一部の共同スポンサーが保有する匿名組合出資持分を買い増す権利を有しています。当該権利を行使した場合には、当社の出資比率は55.0%となります。なお、当発電所の竣工は2021年10月を予定していますが、工事の進捗により前後する可能性があります。

4.当社は人吉ソーラー匿名組合事業に関して、他の出資者(共同スポンサー)と出資を行っています。当社は2021年3月31日現在において、「匿名組合出資持分等の譲渡に関する覚書」に基づき、発電所竣工後、共同スポンサーが保有する匿名組合出資持分を買い増す権利を有しています。当該権利を行使した場合には、当社の出資比率は100%となります。なお、当発電所の竣工は2023年6月を予定していますが、工事の進捗により前後する可能性があります。

5. バイオマス発電事業の買取価格は、一般木質等バイオマスが24円/kWh、間伐材等由来の木質バイオマスが32円/kWhです。

6.当社は苅田バイオマス事業に関して、他の出資者(共同スポンサー)と出資を行っています。なお、当社は2021年3月31日現在において、当該事業の出資者間契約に基づき発電所竣工後、諸条件の充足を前提に共同スポンサーの出資持分(出資比率10.0%分)を買い増す権利を有しています。なお、当発電所の竣工は2021年6月を予定していますが、工事の進捗により前後する可能性があります。

7. 当社は徳島津田バイオマス事業に関して、他の出資者(共同スポンサー)と出資を行っています。なお、当発電所の竣工は2023年3月を予定していますが、工事の進捗により前後する可能性があります。

8.当社は御前崎港バイオマス事業に関して、他の出資者(共同スポンサー)と出資を行っています。当社は2021年3月31日現在において、当該事業の出資者間契約に基づき発電所竣工後、共同スポンサーの出資持分(出資比率18.0%分)を買い増す権利を有しています。当該権利を行使した場合には、当社の議決権所有割合は56.0%(配当比率は75.0%)となります。なお、当発電所の竣工は2023年7月を予定していますが、工事の進捗により前後する可能性があります。

9.当社は石巻ひばり野バイオマス事業に関して、他の出資者(共同スポンサー)と出資を行っています。当社は2021年3月31日現在において、当該事業の出資者間契約に基づき発電所竣工後、共同スポンサーの出資持分(出資比率13.0%分)を買い増す権利を有しています。当該権利を行使した場合には、当社の議決権所有割合は51.0%(配当比率は62.9%)となります。なお、当発電所の竣工は2023年5月を予定していますが、工事の進捗により前後する可能性があります。

10.当社は仙台蒲生バイオマス事業(合同会社杜の都バイオマスエナジー)に関して、他の出資者(共同スポンサー)と出資を行っています。当社は2021年3月31日現在において、当該事業の出資者間契約に基づき発電所竣工後、共同スポンサーの出資持分(出資比率31.0%分)を買い増す権利を有しています。当該権利を行使した場合には、当社の議決権所有割合は60.0%となります。なお、当発電所の竣工は2023年11月を予定していますが、工事の進捗により前後する可能性があります。

11. ベトナム社会主義共和国クアンチ省における3事業の買取価格は、2021年10月までに運転開始している設備に適用されるFIT単価です。

12. 上記10事業のうち、「共同推進」事業であるベトナム社会主義共和国クアンチ省における3事業以外の事業は「当社主導」事業です。

(開発中の事業一覧 2推進中事業)(2021年3月31日時点)

地域(電源)出力(MW)(予定)買取価格(1kWh当たり)環境アセスメント事業形態(当社主導/共同推進)
熊本県阿蘇郡南阿蘇村
(地熱)
約240円必要なし共同推進

(注) 1.出力は発電端出力ベースの設備容量表記です。なお、出力規模は今後の詳細設計に伴い変動する可能性があります。

2.買取価格は、売電先との実際の契約価格ではなく、各発電設備に対してFIT制度に基づき適用されている買取価格(消費税抜表示)を示しています。

この他、当社は洋上・陸上風力発電、バイオマス発電及び地熱発電の電源毎に専属チームを組織し、電源毎に複数事業の事業開発を日本全国で進めています。また、海外事業開発の専属チームにより、アジアを中心とした海外事業の開拓及び開発を推進しています。これらの事業開発には当社が主導で開発を進めている事業に加え、事業パートナーと共同で推進している事業もあります。

バイオマス発電に関しては、現在、環境アセスメントの実施が必要な、複数の事業の開発を推進しています。

洋上・陸上風力発電に関しては、複数の事業を開発中です。風況観測機器を設置した風速の測定、地盤調査、環境アセスメント等を行っています。

地熱発電に関しては、複数の事業の開発を推進しています。一部の事業につきましては、JOGMEC(独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構)による助成金を取得しての資源量調査を行なっています。

海外事業に関しては、アジアの複数ヶ国において、太陽光、陸上風力、洋上風力事業等の開発を推進しています。

本章にて述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです


     

ファースト&スローと自省録が愛読書です

特にプロスペクト理論・ストア派の哲学に興味があります

     

 
1983年(昭和58年)地方銀行入行

1984年(昭和59年)同行退職

1985年(昭和60年)公務員

2016年(平成28年)退職

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