三井海洋開発(about modec 6269)

日本株
日証金 貸借取引残高(07/08) 速報 
 貸株融資 
新規0 株0 株貸借比率– 倍売申し込み600 株
返済0 株600 株逆日歩–/– 日買申し込み0 株
残高0 株9,800 株株不足— 株  
差引9,800 株     
回転日数18.1 日     
信用情報(07/01) 
貸借
信用残27,000426,200
前週比400-24,500
倍率15.79 
日証金 貸借取引残高(06/28) 速報 
 貸株融資 
新規0 株0 株貸借比率– 倍売申し込み400 株
返済0 株400 株逆日歩–/– 日買申し込み0 株
残高0 株12,800 株株不足— 株  
差引12,800 株     
回転日数20.1 日     
信用情報(06/24) 
貸借
信用残26,600450,700
前週比-4,90053,700
倍率16.94 

2030年を目途

【インタビュー 新規事業拡大】三井海洋開発社長・金森健氏、赤字脱却 成長軌道へ|日本海事新聞 電子版 (jmd.co.jp)

IR

+81.3.5290.1190

プロジェクトファイナンス

JBIC_interview35

日証金 貸借取引残高(06/22) 速報 
 貸株融資 
新規0 株400 株貸借比率– 倍売申し込み1,000 株
返済0 株1,000 株逆日歩–/– 日買申し込み400 株
残高0 株15,100 株株不足— 株  
差引15,100 株     
回転日数14.4 日     
信用情報(06/17) 
貸借
信用残31,500397,000
前週比-29,20037,600
倍率12.6 

デジタル・アナリティクス

Digital & Analytics | 事業内容 | 三井海洋開発 MODEC

ブラジルの高齢船のアセットマネジメント(予防保全)が問題点

2021-2023 中期経営計画 (modec.com)


目次

アナリストカバレッジ

固いアナリスト
大和証券株式会社泰弘介
みずほ証券株式会社伊藤達彦
SMBC日興証券株式会社大内卓
橘証券株式会社島田義和
UBS証券ジャパン株式会社渡辺真理子
日証金 貸借取引残高(06/21) 速報 
 貸株融資 
新規0 株300 株貸借比率– 倍売申し込み1,000 株
返済0 株1,000 株逆日歩–/– 日買申し込み300 株
残高0 株15,700 株株不足— 株  
差引15,700 株     
回転日数12.3 日     
信用情報(06/17) 
貸借
信用残31,500397,000
前週比-29,20037,600
倍率12.6 
日証金 貸借取引残高(06/16) 速報 
 貸株融資 
新規0 株1,000 株貸借比率11.15 倍売申し込み200 株
返済700 株200 株逆日歩–/– 日買申し込み1,700 株
残高1,300 株14,500 株株不足— 株  
差引13,200 株     
回転日数11.9 日     
信用情報(06/10) 
貸借
信用残60,700359,400
前週比-2,80022,300
倍率5.92 
日証金 貸借取引残高(06/15) 速報 
 貸株融資 
新規1,000 株1,900 株貸借比率6.85 倍売申し込み1,500 株
返済0 株500 株逆日歩–/– 日買申し込み1,900 株
残高2,000 株13,700 株株不足— 株  
差引11,700 株     
回転日数9.7 日     
信用情報(06/10) 
貸借
信用残60,700359,400
前週比-2,80022,300
倍率5.92 
日証金 貸借取引残高(06/13) 速報 
 貸株融資 
新規400 株0 株貸借比率5.42 倍売申し込み400 株
返済100 株0 株逆日歩–/– 日買申し込み100 株
残高2,100 株11,400 株株不足— 株  
差引9,300 株     
回転日数8.8 日     
信用情報(06/03) 
貸借
信用残63,500337,100
前週比1,000-4,700
倍率5.31 


日証金 貸借取引残高(06/10) 速報 
 貸株融資 
新規0 株1,500 株貸借比率6.33 倍売申し込み200 株
返済1,100 株200 株逆日歩–/– 日買申し込み2,600 株
残高1,800 株11,400 株株不足— 株  
差引9,600 株     
回転日数6.9 日     
信用情報(06/03) 
貸借
信用残63,500337,100
前週比1,000-4,700
倍率5.31 

日証金 貸借取引残高(06/09) 速報 
 貸株融資 
新規600 株600 株貸借比率3.48 倍売申し込み3,000 株
返済500 株2,400 株逆日歩–/– 日買申し込み1,100 株
残高2,900 株10,100 株株不足— 株  
差引7,200 株     
回転日数7.8 日     
信用情報(06/03) 
貸借
信用残63,500337,100
前週比1,000-4,700
倍率5.31 
日証金 貸借取引残高(06/08) 速報 
 貸株融資 
新規0 株4,300 株貸借比率4.25 倍売申し込み300 株
返済1,900 株300 株逆日歩–/– 日買申し込み6,200 株
残高2,800 株11,900 株株不足— 株  
差引9,100 株     
回転日数8.9 日     
信用情報(06/03) 
貸借
信用残63,500337,100
前週比1,000-4,700
倍率5.31 

出来高少ないのは仕方ない 材料待ち

日証金 貸借取引残高(06/07) 速報 
 貸株融資 
新規1,200 株0 株貸借比率1.68 倍売申し込み1,300 株
返済0 株100 株逆日歩–/– 日買申し込み0 株
残高4,700 株7,900 株株不足— 株  
差引3,200 株     
回転日数12.3 日     
信用情報(06/03) 
貸借
信用残63,500337,100
前週比1,000-4,700
倍率5.31 
日証金 貸借取引残高(06/06) 速報 
 貸株融資 
新規300 株400 株貸借比率2.28 倍売申し込み3,600 株
返済100 株3,300 株逆日歩–/– 日買申し込み500 株
残高3,500 株8,000 株株不足— 株  
差引4,500 株     
回転日数13.1 日     
信用情報(05/27) 
貸借
信用残62,500341,800
前週比-7,1001,800
倍率5.47 
日証金 貸借取引残高(06/03) 速報 
 貸株融資 
新規100 株0 株貸借比率3.3 倍売申し込み700 株
返済200 株600 株逆日歩–/– 日買申し込み200 株
残高3,300 株10,900 株株不足— 株  
差引7,600 株     
回転日数15.7 日     
信用情報(05/27) 
貸借
信用残62,500341,800
前週比-7,1001,800
倍率5.47 

20211022_02.pdf (meti.go.jp)

上記エネルギー基本計画にメタンハイドレートの記載あり

日証金 貸借取引残高(06/02) 速報 
 貸株融資 
新規300 株1,500 株貸借比率3.38 倍売申し込み300 株
返済600 株0 株逆日歩–/– 日買申し込み2,100 株
残高3,400 株11,500 株株不足— 株  
差引8,100 株     
回転日数17.7 日     
信用情報(05/27) 
貸借
信用残62,500341,800
前週比-7,1001,800
倍率5.47 


日証金 貸借取引残高(06/01) 速報 
 貸株融資 
新規900 株1,000 株貸借比率2.7 倍売申し込み900 株
返済300 株0 株逆日歩–/– 日買申し込み1,300 株
残高3,700 株10,000 株株不足— 株  
差引6,300 株     
回転日数21 日     
信用情報(05/27) 
貸借
信用残62,500341,800
前週比-7,1001,800
倍率5.47 
日証金 貸借取引残高(05/31) 速報 
 貸株融資 
新規0 株100 株貸借比率2.9 倍売申し込み400 株
返済0 株400 株逆日歩–/– 日買申し込み100 株
残高3,100 株9,000 株株不足— 株  
差引5,900 株     
回転日数21.7 日     
信用情報(05/27) 
貸借
信用残62,500341,800
前週比-7,1001,800
倍率5.47 

材料待ち

日証金 貸借取引残高(05/30) 速報 
 貸株融資 
新規0 株0 株貸借比率3 倍売申し込み2,000 株
返済600 株2,000 株逆日歩–/– 日買申し込み600 株
残高3,100 株9,300 株株不足— 株  
差引6,200 株     
回転日数19.2 日     
信用情報(05/20) 
貸借
信用残69,600340,000
前週比8,600-56,700
倍率4.89 


需給改善

日証金 貸借取引残高(05/27) 速報 
 貸株融資 
新規0 株0 株貸借比率3.05 倍売申し込み0 株
返済0 株0 株逆日歩–/– 日買申し込み0 株
残高3,700 株11,300 株株不足— 株  
差引7,600 株     
回転日数26.3 日     
信用情報(05/20) 
貸借
信用残69,600340,000
前週比8,600-56,700
倍率4.89 



日証金 貸借取引残高(05/23) 速報 
 貸株融資 
新規500 株200 株貸借比率2.04 倍売申し込み500 株
返済0 株0 株逆日歩–/– 日買申し込み200 株
残高4,200 株8,600 株株不足— 株  
差引4,400 株     
回転日数20.6 日     
信用情報(05/13) 
貸借
信用残61,000396,700
前週比2,800-23,700
倍率6.5 
  1. 日経マネー無料でよめる
  2. 目標株価 短期 1,380円 中期 1,548円
    1. 【事業等のリスク】
      1. (2) 新たな進出地域におけるプロジェクト遂行に伴うリスク
        1. 当社グループは、海外のプロジェクトを中心に受注し、海外で建造工事やオペレーションを行っております。工事を行う国や地域によっては、経済情勢の急変に伴う工事従事者の動員および資機材調達の遅れ、現地の労使関係等のリスク、商習慣に関する障害、資金移動の制約、特別な税金及び関税等によりプロジェクトの採算が悪化し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
      2. (3) 当社グループの事業の特性
      3. (1) 財務内容について
      4. (2) 法規制について
      5. (3) 大規模災害について
  3. 異なる見通し
  4. <6269> 三井海洋 1160 -43三井海洋開発(三井海洋)【6269】株の基本情報|株探(かぶたん) (kabutan.jp)大幅反落。SMBC日興証券では投資判断を「1」から「2」に、目標株価も3500円から1600円に引き下げた。新型コロナの影響によって、中国への入国制限で工期が延長していることに加え、同社のきめ細かいプロジェクトマネジメントが実践しづらい状況が継続していると。不透明な事業環境による業績悪化リスクは減退していないとし、23年12月期営業損益も60億円の赤字と、今期から一段の赤字拡大を予想している。
  5.  モーニングスターのチーフ米国市場ストラテジストのデーブ・セケラ氏は「市場は原油・石油製品需要の長期的な落ち込みを過大にみているようだ。このセクターは今年、特に油田サービス・探査・生産の分野で好機が到来している」と述べた。
  6. 関連リンク

日経マネー無料でよめる



日証金 貸借取引残高(05/17) 速報 
 貸株融資 
新規1,200 株0 株貸借比率5.72 倍売申し込み1,200 株
返済0 株0 株逆日歩–/– 日買申し込み0 株
残高1,800 株10,300 株株不足— 株  
差引8,500 株     
回転日数25.8 日     
信用情報(05/13) 
貸借
信用残61,000396,700
前週比2,800-23,700
倍率6.5 
日証金 貸借取引残高(05/06) 速報 
 貸株融資 
新規100 株1,500 株貸借比率10.9 倍売申し込み5,100 株
返済0 株5,000 株逆日歩–/– 日買申し込み1,500 株
残高1,100 株12,000 株株不足— 株  
差引10,900 株     
回転日数13.4 日     
信用情報(04/28) 
貸借
信用残58,200420,400
前週比300-41,400
倍率7.22 

需給面で改善している

日証金 貸借取引残高(04/28) 速報 
 貸株融資 
新規400 株0 株貸借比率20.75 倍売申し込み700 株
返済0 株300 株逆日歩–/– 日買申し込み0 株
残高800 株16,600 株株不足— 株  
差引15,800 株     
回転日数16 日     
信用情報(04/22) 
貸借
信用残57,900461,800
前週比-1,000-7,700
倍率7.98 
日証金 貸借取引残高(04/18) 速報 
 貸株融資 
新規200 株500 株貸借比率43 倍売申し込み400 株
返済0 株200 株逆日歩–/– 日買申し込み500 株
残高600 株25,800 株株不足— 株  
差引25,200 株     
回転日数31.7 日     
信用情報(04/08) 
貸借
信用残55,800488,400
前週比-4,90036,600
倍率8.75 

トップメッセージ(金森社長)




私たちの使命は、「突然頻繁に変化する厳しい環境オフショア条件下で、24時間365日、石油とガスを着実かつ安全に生産することです。そのためには、非常に高いレベルのスキルと専門知識が必要です。成功した実績が最も重要なオフショア石油・ガス産業では、世界中の石油会社から高く評価されている様々な技術やソリューションを提供してきました。

2018年、創業50周年を迎えました。今後も、MODECは、最新の技術を使用した経済的なフローティング生産ソリューションをクライアントに提供し続け、このようなシステムの設計と運用の過去50年間で培った経験も提供していきます。MODECは、オフショア石油・ガス産業の要件を満たすという課題に引き続き取り組みます。

世界的なエネルギー需要は今後も増加し、石油需要は着実に増加し、主要なクリーンエネルギー源である天然ガスの使用は引き続き力強い勢いを増すでしょう。特に洋上風力利用や海底鉱物資源の収穫など、新たな事業領域を開拓しながら、事業ポートフォリオを最適化し、世界の明るい未来の創造に貢献することを目的としています。

日証金 貸借取引残高(04/08) 速報 
 貸株融資 
新規0 株800 株貸借比率– 倍売申し込み0 株
返済0 株0 株逆日歩–/– 日買申し込み800 株
残高0 株31,200 株株不足— 株  
差引31,200 株     
回転日数23.3 日     
信用情報(04/01) 
貸借
信用残60,700451,800
前週比-6,000-4,600
倍率7.44 




直近の決算は2月10日発表の本決算、経常利益:-39,597百万円次の決算は第1四半期決算2022年5月11日 に発表される予定です。
(ちなみに前年の第1四半期決算は2021年5月7日でした。)

目標株価 短期 1,380円 中期 1,548円

洋上風力発電 | 新規事業 | 三井海洋開発 MODEC

オフショアメタンハイドレート|イノベーション|モデック (modec.com)

6269 – 三井海洋開発(株) 2021/12/30〜 – 株式掲示板 – Yahoo!ファイナンス掲示板

6269 三井海洋開発(株)の空売り残高情報 (karauri.net)

三井海洋開発(三井海洋)【6269】株の基本情報|株探(かぶたん) (kabutan.jp)

SBMO:EN Amsterdam 株価 – SBMオフショア – Bloomberg Markets競合の株価

【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

<特に重要なリスク>

(1) 新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルス感染症の拡大は当社業績に引続き大きな影響を及ぼしております。建造工事においては工事従事者の移動制限や機器調達の遅れ等によりプロジェクトの進捗が遅れ、一部の工事の採算性が悪化しております。船齢の高いFPSO等に対して行われている大規模修繕においては感染者の発生により乗船人員数が制限されたため遅れが生じ、工期及びそれに伴う操業停止期間が大幅に延長する例が見られております。操業停止中は、収入が計上されないことから、チャーター及びオペレーションサービスに関する損益が悪化しております。

今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な中、感染拡大の長期化がさらに当社グループの収益確保及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある状況下、建造工事に関してはプロジェクトスケジュールの延長を含む工程の見直しを進めており、それにより見込まれる将来追加費用については、会計上の費用計上を行っております。また、オペレーションに関しては乗組員に対する自主隔離・検疫実施、乗船前の検査実施といった措置を行う等感染拡大に伴うリスクの最小化を図っております。

なお、世界的なパンデミックが宣言されていることから新型コロナウイルス感染症による納期遅延は契約及び法令に照らして不可抗力事由に相当すると考えており、ペナルティの発生は会計上の見積りを行うにあたり見込んではおりませんが、客先との交渉結果によっては、ペナルティの負担が生じる可能性があります。(ここを経営陣がどのように対処するかが肝)

(2) 新たな進出地域におけるプロジェクト遂行に伴うリスク

当社グループは、海外のプロジェクトを中心に受注し、海外で建造工事やオペレーションを行っております。工事を行う国や地域によっては、経済情勢の急変に伴う工事従事者の動員および資機材調達の遅れ、現地の労使関係等のリスク、商習慣に関する障害、資金移動の制約、特別な税金及び関税等によりプロジェクトの採算が悪化し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、特に新たな進出地域におけるプロジェクトの遂行にあたっては、現地の法律や会計コンサルタント等からの情報収集及び顧客や取引先との間で最適な責任分担を図ることにより、これらリスクの低減に努めております。

(3) 当社グループの事業の特性

海洋油田の発見が探査の行われていなかった大水深海域に拡大していることを背景として、浮体式海洋石油・ガス生産設備の稼働数は増加してきました。また、当社グループがFPSO等の建造を行う場合の受注額は1件につき1千億円を超える大規模なものとなっております。

しかしながら、原油価格が下落すると、石油開発会社は投資を縮小します。石油開発会社はまず探鉱活動に対する投資から縮小するものの、原油価格の低迷が長期化すると新規プロジェクトが遅延するため、当社グループもプロジェクトの受注が一時的に減少するといった影響を受ける可能性があります。

また、当社グループが石油開発会社に提供しているFPSO等のリース、チャーター及びオペレーションに関わるサービスは、契約期間が長期にわたり、安定した収入を期待できる事業ですが、操業を行っている海域における台風等の自然災害の発生や、鉱区を保有する国の政情などによってサービス提供が中断するリスクがあります。これらについては、客先である石油開発会社との契約において当社グループの免責を明文化することや保険付保といった手段によってリスク回避に努めておりますが、事前に予期することが困難な事態の発生によりプロジェクトが中断した場合には、当社グループの業績に一時的な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 化石燃料需要の減少

気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの排出削減を目的とした取り組みが進み、化石燃料需要の減少により長期的には石油開発企業の化石燃料関連への投資抑制や事業内容の変更が予測されております。当社グループにおいても新中期経営計画の中で、事業モデルの進化によりサステナブルな社会の実現に貢献することを長期ビジョンとして描き、FPSO等の低炭素化や独自の浮体式構造及び係留技術(TLP)を活用した浮体式洋上風力発電設備の事業化へむけた取り組みを推進しております。しかしながら、事業環境の変化に対し当社の対応が遅れた場合には、当社グループの事業及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

<その他の重要なリスク>

(1) 財務内容について

FPSO等の浮体式海洋石油・ガス生産設備の建造にあたっては多額の資金を要するほか、これを当社グループが保有して石油開発事業者にリース、チャーターを行う場合は、そのリース、チャーター期間が10年を超えるなど建造資金の回収に長期間を要することになります。
当社グループはこうした事業資金を主に社債及び借入金によって調達しているため、2021年12月末における連結ベースの社債及び借入金残高は426,922千米ドルで、負債及び資本合計に占める割合は12.5%となっております。

当社グループでは金利スワップを用いるなど金利変動リスクの低減に努めておりますが、金利の変動によって当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、今後もFPSO等に係る新規プロジェクトを開始する場合には、新たに資金調達を行う必要があります。当社グループは、プロジェクトの推進にあたり総合商社をはじめとする事業パートナーとの連携によって資金負担の低減を図るほか、プロジェクトファイナンスの利用によるリスクの遮断も行う方針であります。
しかしながら、入札にあたって所要資金を十分に調達することが困難な場合や、金利等の資金調達条件が悪化した場合には、プロジェクトの受注及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法規制について

当社グループは、国内外での事業の遂行にあたり、それぞれの国での各種法令、行政による許認可や規制等を遵守しております。しかしながら、これら法令の改廃や新たな法的規制が設けられる等の場合には、その結果が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 大規模災害について

当社グループは、地震、風水害、感染症の世界的流行(パンデミック)など各種災害に対して発生時の損失を最小限に抑えるため、危機発生時の対応体制や対応指針をまとめたグループ危機管理ガイドラインを策定しております。しかしながら、このような災害による物的・人的被害の発生や物流機能の麻痺等により、FPSO等の建造工事、リース、チャーター及びオペレーションといった当社グループの事業活動に影響が生じる可能性があります。



異なる見通し

<6269> 三井海洋 1160 -43三井海洋開発(三井海洋)【6269】株の基本情報|株探(かぶたん) (kabutan.jp)大幅反落。SMBC日興証券では投資判断を「1」から「2」に、目標株価も3500円から1600円に引き下げた。新型コロナの影響によって、中国への入国制限で工期が延長していることに加え、同社のきめ細かいプロジェクトマネジメントが実践しづらい状況が継続していると。不透明な事業環境による業績悪化リスクは減退していないとし、23年12月期営業損益も60億円の赤字と、今期から一段の赤字拡大を予想している。

石油・ガス探査生産

このセクターは今年、上昇が予想されており、EPSは39%増が見込まれている。米国内外の需要がコロナ流行前の水準を上回り、同業界に恩恵をもたらすはずだとアナリストらは言う。ハリケーン「アイダ」の影響で米国沖合の石油・ガス生産に支障が出た。天然ガスおよび原油相場が急騰する中、企業は生産施設の再開を急いでいる。バイデン氏は昨年11月、石油の供給不安を和らげるため、戦略石油備蓄を放出すると発表した。SLB:New York 株価 – シュルンベルジェ – Bloomberg Markets

 モーニングスターのチーフ米国市場ストラテジストのデーブ・セケラ氏は「市場は原油・石油製品需要の長期的な落ち込みを過大にみているようだ。このセクターは今年、特に油田サービス・探査・生産の分野で好機が到来している」と述べた。

現実味増す原油大台100ドル 投資不足で思わぬ供給懸念

蛭田和也

824

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2022年1月16日 15:00 [有料会員限定]

通期業績予想の修正について 1.2021年12月期通期連結業績予想数値の修正(2021年1月1日~2021年12月31日)売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰 属 す る当 期 純 利 益1株当たり 当期純利益 百万円百万円百万円百万円円  銭前回発表予想(A) (2021年11月2日公表) 400,000-△4,500△6,500△115.33 今回修正予想(B) 400,000-△30,000△30,000△532.29 増 減 額(B-A) --△25,500△23,500増 減 率(  %  ) ----(ご参考)前期実績 (2020年12月期) 309,925△21,614△12,854△13,076△232.05(注)  なお、経常利益については、国際財務報告基準(IFRS)を適用することにより税引前利益として表示されます 2.修正の理由 2021年初より操業を停止していたFPSO Cidade de Santos MV20において、2021年中に予定していた操業再開が、2022年1月にずれ込んだことから、その影響を加味し、オペレーションサービスに係る長期的収益の見直しを行った結果、契約による債務を履行するための不可避的コストが、当該契約により受け取ることが見込まれる経済的便益を上回ることが判明しました。そのため、契約を履行するために見込まれる将来損失額約 40 億円を、当期に引当計上する見込みとなりました。また、同理由から、当社持分法適用関連会社である GAS OPPRTUNITY MV20 B.V.における減損損失、および当社から GAS OPPRTUNITY MV20 B.V.への貸付金に対する予想信用損失引当金、合計で約60億円も当期に計上する見込みとなりました。 また、FSO Cidade de Macaé MV15において、本来2021年に実施予定であったフローテルを利用した大規模修繕の開始が2022 年に延期になったことにより、オイルタンク内部の腐食が想定以上に進んでいることが判明しました。その結果、当初の想定よりも多額の修繕費用が2022年以降発生することが見込まれています。そのため、上記FPSO Cidade de Santos MV20と同様に、オペレーションサービスに係る長期的収益の見直しを行ったうえで、契約を履行するために見込まれる将来損失額約60億円を、当期に引当計上する見込みとなりました。   さらに現在建造中の FPSO Guanabara MV31 において、建造期間にさらなる遅延が生じる見込みであることに加え、搭載機器の品質に懸念があることが判明し、万全を期すため操業開始後に順次洋上で交換をしていく予定としていることなどから、約100億円を当期に計上する見込みとなりました。

昨秋下落した相場が回復した要因には、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大による需要減退懸念が後退したことがある。一段の先高観を生んでいるのが需給予測の狂いだ。

今年は供給過剰になるはずだった。国際エネルギー機関(IEA)などのデータをもとにした推計では、日量200万バレル規模の供給過剰と、21年の日量100万バレル近くの供給不足から一転する。石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどでつくる「OPECプラス」の段階的な増産もあって、供給量が需要の回復以上に伸びるためだ。

ロイター通信によると、OPECプラス自身も22年は日量140万バレル規模の供給余剰を見込んでいるという。

さらに「新型コロナの感染拡大で油田管理や開発に必要な労働力の確保が難しい」(ゴールドマン・サックス証券の真壁寿幸市場商品営業部長)ために、増産が容易ではない産油国がある。政情不安を抱える国も多く、最近はカザフスタンやリビアで生産が停滞した。

世界最大の産油国である米国の供給も伸び悩む可能性がある。米エネルギー情報局(EIA)によると、原油生産は22年、23年とも前年比60万バレルと小幅増にとどまる。

背景にあるのは脱炭素だ。金融機関や株主の姿勢が厳しくなり、シェールオイル企業の増産投資は鈍い。米石油サービス大手ベーカー・ヒューズによると、シェール開発の動向を示す掘削装置(リグ)の稼働数は14日時点で492基。回復軌道にあるものの、コロナ禍前の19年末との比較ではまだ3割少ない。

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(追加情報) 新型コロナウイルス感染症の影響について 新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、当社グループの建造中のプロジェクトにおいては建造工事の 中断や、機器の調達の遅れ、また建造工事現場への移動制限などからスケジュール全体の進捗に影響を及ぼす状 況となっており、またこの収束時期についても不透明な状況が続いております。 当社グループでは、斯かる状況を踏まえて、前連結会計年度において、プロジェクトスケジュールを延長する 形で見直しを行っており、それにより見込まれる追加費用について、会計上の見積りに反映し、計上を行ってお ります。第2四半期連結会計期間においては、前連結会計年度において行った仮定から一部のプロジェクトにお いて、プロジェクトスケジュールのクリティカルパスに影響を与える状況が生じたことから追加費用の計上を行 っておりますが、当第3四半期連結会計期間においては、第2四半期連結会計期間における見積りから大きく乖 離した状況ではなく、追加の費用計上は行っておりません。 なお、会計上の見積りにあたり、新型コロナウイルス感染症によって生じるプロジェクトへの進捗への影響は 短期間では解消されない状況が続くものの、見直されたプロジェクトスケジュールのクリティカルパスに影響を 与える程の事象は生じないとの前提を置いております。 また、世界的なパンデミックが宣言されていることから新型コロナウイルス感染症による納期遅延は契約及び 法令に照らして不可抗力事由に相当すると考えており、ペナルティの発生は会計上の見積りを行うにあたり見込 んでおりませんが、今後の客先との交渉結果によっては、ペナルティの負担が生じる可能性があります

4 に示すように、11 月 24 日のブレント原油価格は 81.44 ドル/バレルだった(出 所はブルームバーグ)。年初来高値は 85.7 ドル/バレル(11 月 9 日)。 11 月 9 日にブレント原油価格が年初来高値を更新した主な要因は、世界の原油生産 量の増加ペースが、世界の原油需要の回復ペースを下回っており、現在の世界の原油 需給バランスはタイトであることと考える。また、脱炭素への取り組みが進む中で、 化石燃料の生産に関する投資が従来よりも抑制されていると推定する。 11 月 4 日に OPEC プラスは、次の従来方針(7 月 18 日に合意)を維持することを決 定した。(1)8 月から毎月 40 万バレル/日ずつ協調減産を縮小すること(7 月時点の 協調減産は約 580 万バレル/日)。(2)協調減産の枠組みを 2022 年末まで継続するこ と 一方で、原油価格下落リスクとして、次の 2 点に注意したい。(1)コロナウイルス 感染拡大が悪化することなどにより、原油需要が減少すること。(2)産油国の減産 が緩むこと。 弊社前提のブレント原油は以下の通りとする。 21/12 期 4Q 75 ドル/バレル(従来 65 ドル/バレル)。 図表 4:原油価格の推移 図表 5:世界の原油需給バランスの見通し(四半期ベース) 注:週次 出所:Bloomberg に基づき MUMSS 作成 注:四半期、予想は米国エネルギー省(11 月 9 日) 出所:米国エネルギー省の資料に基づき MUMSS 作成 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 110 120 130 140 201020112012201320142015201620172018201920202021 (ドル/バレル) ブレント原油 ドバイ原油 WTI原油 70 75 80 85 90 95 100 105 110 115 120 CY2020 CY2021E CY2022E 世界需要 世界供給 (百万バレル/日) ブ

ブラジルで2021年12月に実施された深海油田の開発権の入札は盛況で、石油メジャー(国際石油資本)が同国における原油生産に関心を示していることがわかった。この入札はインフラ整備や天然資源開発の権利を民間事業者に譲渡するブラジル政府のプログラムを進めるうえで、大きな転機にもなった。

また、今月4日に三井物産と共同でデジタルソリューション関連の「Shape」を設立したと発表しました。これが好材料となり、株価を一段と引き上げています。新会社は石油ガス産業だけでなく、再生可能エネルギーなども対象にしています。

 ある株情報サイトのアナリスト予想は「強気」で、株価は3050円目標。現在の水準をかなり上回っています。11日にはテクニカル分析でも上昇トレンド入りしました。AIも強気のようです。

民活プログラムはボルソナロ大統領の経済政策で数少ない成功例の一つだ(2021年12月、ブラジリア)=ロイター

今回のように煩雑な入札は19年にもあったが、大失敗に終わった。このためブラジルのアルブケルケ鉱業・エネルギー相は「喜びを隠せない」と手放しで喜んだ。財政難のブラジル政府に20億ドル(約2300億円)の手数料収入が入るうえ、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル、フランスのトタルエナジーズなどの石油大手がブラジルの石油・ガス部門へ350億ドルを追加投資すると明らかにしたからだ。

ブラジル政府が何年も前から取り組む経済の構造改革が議会を通過しないのとは対照的に、大規模なインフラ整備プロジェクトを巡る投資や運営に民間企業を参画させるプログラム(民活プログラム)はうまく進んでいる。

ボルソナロ政権で膨らむ入札実績

19年にボルソナロ政権が発足して以来、131件の公的な権益が入札にかけられた。落札者からの投資は合わせて1450億ドルを超え、ブラジル政府には260億ドルの手数料が支払われた。16年に民活プログラムが始動してからボルソナロ大統領が就任するまでの2年半の実績は現在のドル換算で、投資が440億ドル、手数料収入は80億ドルにすぎなかった。

ブラジル当局は、22年に150件以上の権益を巡る入札が実行され、計700億ドルの投資が同国にもたらされると予想する。その多くはブラジルの国内企業が投じると見込んでいる。

この民活プログラムはボルソナロ政権の経済政策のなかで数少ない成功例の一つだ。老朽化した道路、鉄道、物流、公衆衛生システムが求める何十億ドルもの資金を調達できる。

民活プログラムは、これまで10年近く低迷してきたブラジル経済を盛り上げる原動力になる。ブラジル経済は中南米諸国では最大の規模で、新型コロナウイルスの感染拡大が始まったころの打撃からは力強く立ち直った。だが、22年は再びマイナス成長に陥ると予想するエコノミストは多い。インフレ、金利上昇、消費者心理の冷え込みが経済を直撃している。

フレイタス社会基盤相は「入札対象になる事業はうまくいっているものばかりで、22年は民間への事業譲渡に関し、間違いなくボルソナロ政権で最も盛んになるだろう」との見方を示した。

22年に入札が予定されるプロジェクトは空港が26件、港湾が25件、高速道路が10件、国立公園・国有林が9件などだ。さらに採掘権が10件、追加される見通しだ。

応札の大半は国内企業

これまでの入札にはフランスの空港運営大手バンシ・エアポートなどいくつかの多国籍企業が参加してきた。だが、応札の大半はブラジル国内企業が占める。これが独立系のアナリストらが指摘する入札の現状だ。

コンサルティング会社インター・ドット・ビーのクラウディオ・フリシュタク代表は「私たちは正しい道を歩んでいるが、先は長く、ペースが遅い。(新たな投資家の)誘致に問題を抱えている。国内企業は(ブラジルでのビジネスを巡る)どんな不確実な要素にも、政府の失策にも慣れている。だが、外国企業がブラジルを理解するのは容易でない」と指摘した。

フリシュタク氏はさらに「ブラジルのような国では、指導者が意味のない過激な思想を持っていると、投資家をなかなか呼び寄せられない」と語った。投資家をたびたび驚かせるボルソナロ氏の不規則発言にくぎを刺した。

ブラジルのゲジス経済相は、2けたのインフレ、金利の急上昇、失業率の高止まりといった問題にも関わらず、民活プログラムによる投資が22年のブラジルの実質成長率を2%に高めると考えている。

10月の大統領選は右派と左派の戦い

エコノミストらは10月に予定される大統領選に注目する。再選を目指す(右派の)ボルソナロ氏と左派のルラ元大統領との対決が見込まれ、投資家心理に影響しそうだからだ。

サンパウロにあるローガス・キャピタルのチーフエコノミスト、マウリシオ・モロン氏は「ゲジス氏は民間投資に過度の期待を寄せている」と指摘する。「財界と市場はルラ氏もボルソナロ氏も信頼しておらず、多額の投資にブレーキがかかる可能性がある」と解説する。

政府の投資パートナーシップ・プログラム(民活プログラム)を担当する特別秘書官のマーサ・セイリエ氏は、これまでの成功は「プロジェクトの構造化」に起因すると話す。さらに、歴史的に官僚主義がはびこるブラジルにおいて、投資家寄りのアプローチを採用したことで、順調に進んでいるとの認識を示す。

一方、ブラジルの複雑な税制の簡素化、行政改革をはじめ、ボルソナロ政権が鳴り物入りで始めた経済改革は実を結んでいない。同国の教育研究機関インスペールの政治学者、カルロス・メロ氏は「ゲジス氏は市場に対し、自分たちは何らかの行動を起こしているということ、政府はまだ終わりではないということを証明する必要があるが、そのような感触は得られない」と語った。「感じられるのは、実際のところボルソナロ政権にこれ以上何を期待できるのだろうか、ということだ」

By Bryan Harris

(2022年1月4日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版  https://www.ft.com/)

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2021年05月31日 デイリー版1面  

インタビュー 新規事業拡大】三井海洋開発社長・金森健氏、赤字脱却 成長軌道へ

 三井海洋開発社長 金森 健氏

紙面ビュー

 三井海洋開発(MODEC)は、FPSO(浮体式石油生産・貯蔵・積み出し設備)の用船事業(リース、運転、保守点検などのオペレーション)を中心に事業展開している。4月に就任した金森健社長に、新規事業を含めた今後の展開について聞いた。

(聞き手 五味宜範)

 ――社長就任の抱負は。

 「2019年12月期、20年12月期と過去2期連続で大幅な赤字を計上した。19年12月期は、原油生産を終えてブラジル沖合鉱区から撤去作業中だった当社グループ保有のFPSO1基で船体外部に亀裂が見つかった。鉱区からの即刻撤去と船舶リサイクルに向けての処置が必要となり、特別損失として約150億円を一括計上したことなどが響いた」

 「20年12月期は、FPSO6基を建造(EPCI〈設計、資材調達、建造、据え付け〉)しながら、1基でFEED(基本設計)を進め忙しい中で、コロナ禍が発生した。下請け建造を担う中国ヤードの操業が一時ストップしたことや、資機材のサプライチェーン(供給網)の寸断で欧州などからの機器調達の遅延、メーカーのエンジニアらが建造現場に来ることが難しくなったことなどがあり、EPCIが遅れ、コストが増加したことなどが業績に大きく影響した」

 「この赤字から脱却し、一刻も早く正常な軌道に乗せ、成長路線に戻す。2月に発表した21―23年を対象とする中期経営計画では、これを実現するための具体策を盛り込んだ」

 ――FPSOを巡る事業環境はどうなっているか。

 「コロナ禍が深刻化した昨年3月以降、原油価格は一時1バレル=30ドル以下に落ち込んだものの、同50ドルへの回復は早く、ここにきて同60ドル水準となっている。IEA(国際エネルギー機関)が脱炭素への工程表を発表したほか、石油メジャーもゼロカーボンに舵を切っているが、洋上資源開発の目先の意欲はあまり衰えていないように見える」

 「石油メジャー向けFPSOは、プレFEED、FEED、正式受注などを経て、完工までには6年程度とリードタイムが長い。ブラジルの国営石油会社ペトロブラス向けは入札から決定まで1年以内が多い。資源開発会社でこのような違いがあるし、用船契約などの受注条件が今とは変わっていく可能性もあるが、30年くらいまでは当社として年1―2基の受注はできるのではと考えている。また、FPSO自体の低炭素化もますます求められるとみている」

予防保全を外販

 ――長期的には化石燃料の使用が減少していくとみられる中、新規事業として何に取り組むか。

 「FPSO関連では、ブラジルおよび西アフリカ向けで、IoT(モノのインターネット)によるオペレーションデータの集積・蓄積、トップサイド(生産設備)のデジタルツイン(仮想空間に再現した複製)構築、独自のプラットフォーム(PF)を活用した高度分析により、予防保全を行っている。故障予測するもので、機器にセンサーを付けデータを収集し、AI(人工知能)を活用して、故障が発生する前に検知し修理などすることで、ダウンタイム(不稼働期間)を抑制する」

 「このノウハウを当社グループ保有の他のFPSOに加え、他社のプラント、さらには他産業に展開していきたいと考えている。外販などに向け、シンガポールに新会社を立ち上げる予定。当面は、オイル・ガス業界をターゲットとする。陸上プラントや、船でも活用できると考えている」

 「FPSO関連ではこのほか、東レと共同で洋上船体補修方法を開発した。FPSOは、20年以上同じ海域にとどまり操業を続けるため、船体部構造への腐食が課題となっている。FPSOは石油・ガスを生産しているため、腐食が発生しても、操業しながら溶接などの火気工事をすることができない。腐食の進行で強度的に劣化した船体部構造に対し、VaRTM(真空含浸工法)と呼ばれる工法で、CFRP(炭素繊維複合材料)を鋼材に貼付し、必要な強度にまで回復させる。これについても、外販を考えている」

洋上風発で検討

浮体式の洋上風力発電でも取り組みを進めている。

「これまで培ってきた技術を生かせるTLP(緊張係留式プラットホーム)方式の浮体・係留システムについて、洋上風力発電での利用を目指している。東洋建設、古河電気工業と共同で、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託事業として調査研究をスタートした。TLP方式は、浮体の係留方式として国内外で実証が進む緩係留方式と比べ、係留索による海域専有面積を大幅に削減でき、漁業や船舶運航への影響を抑えることができる。TLP技術を確たるものとして、これを切り口に洋上風力発電関連の事業に参入したい」

 「洋上風力発電に関する事業については、浮体・係留システム部分だけに関わるのか、事業主体まで入り込むかなど、どういう形で当社が関与していくのか今後検討する。日本では、これから整備が始まる着床式が20年代は中心となる。浮体式への移行は欧米で先行し、日本では30年以降となりそうだ。この間、何もしないと取り残される。据え付け工事など、当社にない技術などを持っている企業との連携や、M&A(合併・買収)なども視野に入れる」

「日本近海の海底資源開発の事業化にも取り組んでいる。日本の排他的経済水域(EEZ)の海底にある資源の中で、表層型メタンハイドレートの洋上生産設備に関するEPCI、操業事業の実現を目指している。輸入に頼ってきた資源を自国で調達できることはエネルギー安全保障の観点から良いこと。30年をめどに実用化を見込む。一方で、脱炭素化の動きもある。メタンの生産とGHG(温室効果ガス)の除去・貯蔵技術の組み合わせなどを考えていく必要がある」

 かなもり・たけし 80(昭和55)年早大法卒、三井物産入社。18年三井海洋開発取締役副社長執行役員、21年3月代表取締役副社長執行役員を経て、21年4月から現職。64歳。

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2021年9月18日にREPORTOCEANが発行した新しいレポートによると、-世界のFPSO(Floating Production Storage And Offloading)市場は、2021年から2027年の予測期間において、6%以上の健全な成長率が見込まれています。

世界のFPSO(Floating Production Storage and Offloading)市場は、2020年には約206億7,000万米ドルとなり、2021年から2027年の予測期間には6%以上の健全な成長率が見込まれています。


レポートを購入する前に、無料のサンプルページをリクエストしてください: https://reportocean.com/industry-verticals/sample-request?report_id=bw769

市場の概要:


FPSO(Floating Production Storage and Offloading)は浮体式の船舶で、オフショアの石油・ガス産業で炭化水素の製造や処理、石油の貯蔵などに利用されています。FPSOは、自社で製造した炭化水素を、近くの海底テンプレートやプラットフォームから取り込んで処理し、油を貯蔵してタンカーに荷揚げしたり、パイプラインで輸送したりすることができるように設計されています。FPSOは、設置が非常に簡単で、石油を輸出するための地元のパイプライン輸送を必要としないため、フロンティア・オフショア地域で好んで使用されている。これらの船は、オイルタンカーを改造したものや、その用途のために特別に開発された船の場合がある。石油を加工せずに貯蔵するだけの船は、FSO(Floating Storage and Offloading)船と呼ばれる。世界的な石油・ガス需要の増加、海上での生産・探査活動への注目の高まり、海底技術の進歩などが、予測期間における市場の高いCAGRをもたらす要因となっています。国際エネルギー機関(IEA)によると、世界の1日あたりの原油需要は、2016年の9,620万バレルから2019年には1億6,000万バレル近くに達すると予想されています。同様に、米国独立石油協会によると、米国の液体天然ガス(LNG)の輸出量は2018年に3.6兆立方フィート(tcf)でしたが、2024年までに4tcf以上に達すると予想されています。これにより、世界のFPSO(Floating Production Storage and Offloading)市場の成長が加速すると予想されます。世界的な石油危機に伴い、石油・ガスの需要が不足し、世界の石油市場が潤沢になったことで、利用可能な貯蔵能力が極端に不足しています。その結果、メーカーは深刻な財政問題に陥るのを防ぐため、リグや油井をロックして生産量を減らす必要があり、浮動式生産貯蔵積出設備の需要は近年減少しています。しかし、FPSOの開発にかかる初期費用の高さや、石油・ガス価格の変動は、2021年から2027年の予測期間において、市場成長の主な阻害要因として常に考えられています。

世界の浮体式生産貯蔵積出設備(FPSO)市場の地域分析は、アジア太平洋、北米、欧州、ラテンアメリカ、その他の地域といった主要地域を対象としています。北米は、オフショアでの石油・ガス生産の需要が増加していることに加え、エネルギーインフラの成長を支えるための投資が増加していることから、市場シェアの点で世界をリードする重要な地域です。一方、南アメリカと東アフリカは、2021年から2027年までの予測期間において、最も高い成長率/CAGRを示すと予想されています。これは、石油・ガスの埋蔵量が急速に増加していることに加え、政府による石油・ガス産業への支援が充実していることが要因です。

本レポートに掲載されている主な市場参加者は以下の通りです:

  • ブミ・アルマダ
  • SBMオフショア
  • ブルーウォーター・エネルギー・サービス
  • Teekay
  • シェル・グローバル
  • BWオフショア 
  • エクソンモービル(ExxonMobil)
  • ペトロブラス
  • トータル
  • Chevron Corporation 


この調査の目的は、近年の異なるセグメントおよび国の市場規模を定義し、今後8年間の値を予測することです。本レポートは、調査対象となる各地域・国における産業の質的・量的側面を取り込むように設計されています。さらに、市場の今後の成長を決定づける要因や課題などの重要な側面に関する詳細情報も提供しています。さらに、競合状況や主要企業の製品提供に関する詳細な分析とともに、利害関係者が投資するミクロ市場での利用可能な機会についても記載しています。市場の詳細なセグメントとサブセグメントは以下の通りです。

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2021年05月27日 デイリー版1面  

MODEC、デジタル事業 星港に新会社。当初売上高2000万ドル見込む。FPSOなど故障予防 保全

 WEFに認定されたFPSO

紙面ビュー

 三井海洋開発(MODEC)は、ブラジルでのFPSO(浮体式石油生産・貯蔵・積み出し設備)の用船事業(リース、運転、保守点検などのオペレーション)で培ったデジタルソリューションを外販する。FPSOなどの故障予防保全をするもので、近くシンガポールに新会社を立ち上げる。当面はオイル・ガス業界にサービスを提供するものの、陸上プラントなど対象を拡大する。売り上げ規模は当初、年間2000万ドル(約21億8000万円)程度を見込み、1億ドルレベルまでに引き上げることを目指す。

 MODECのデジタルソリューションは、IoT(モノのインターネット)によるオペレーションデータの集積・蓄積、トップサイド(生産設備)のデジタルツイン(仮想空間に再現した複製)構築、独自のプラットフォーム(PF)を活用した高度分析により故障予測する。FPSO内の機器にセンサーを付けデータを収集。AI(人工知能)を活用して、故障が発生する可能性のある場所を検知し、事前に修理や機器の取り換えなどを行うことで、ダウンタイム(不稼働期間)を抑制する。

 このノウハウをMODECグループ保有の他のFPSO、他社のプラントのほか、「船舶向けも可能」(金森健社長)など他業界にも展開することを目指す。

 予防保全を実施しているブラジルのFPSOのうち、1基は2020年1月、世界経済フォーラム(WEF)から「第4次産業革命をリードする世界で最も先進的な工場(ライトハウス〈指針〉)」に認定されている。

 足元ではFPSO6基を建造中。さらに、ノルウェーのエネルギー企業エクイノール向けのFPSO1基に関してFEED(基本設計)作業を進める。同FPSOは、ブラジル沖合バカリャウ鉱区の開発に投入される予定。

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インタビュー 海底油田の生産設備で世界2強の三井海洋開発は低炭素対策も同時に進めている=三井海洋開発社長 金森健

2021年11月8日

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Interviewer 秋本裕子(本誌編集長) Photo 武市公孝:東京都中央区の本社で 自社製造のFPSOの模型の前で

編集長インタビュー 金森健 三井海洋開発社長

海底油田設備が世界市場で存在感

 Interviewer 秋本裕子(本誌編集長)

── 主力である海洋の石油・ガス設備はどういうものですか。

金森 当社はFPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)を設計・建造しています。船の上に原油の1次処理プラントが搭載されたような設備です。海底油田の上に係留し、海底から原油をくみ上げて、FPSO上の処理設備で水や随伴ガス、硫黄などの不純物を取り除き、船腹にあるタンクに貯蔵します。タンクが満杯になったらタンカーに原油を移して陸上に輸送し、陸上で更に原油を精製します。(2021年の経営者)

 FPSOは原油をくみ上げて1次処理する過程までを担うものです。そのほか、1次処理プラントを持たないFSO(浮体式海洋石油・ガス貯蔵積出設備)も建造しています。

── 建造実績は。

金森 これまで西アフリカ、アジア、オセアニア、メキシコ湾、ブラジルでFPSOをはじめとした浮体式の生産設備53基が完成、もしくは建造中です。うち、ブラジル向けが17基を占めます。

── 顧客はどういうところですか

金森 ロイヤル・ダッチ・シェル(英蘭)などの石油開発世界大手や、ペトロブラス(ブラジル)などの国営石油会社です。FPSOなどには大きく二つのビジネスモデルがあります。設計・建造・据え付けをして引き渡す「建造工事」モデルと、据え付け後も当社が所有権を持ち、客先にリースして操業や維持管理を当社で担い、デイレート(日額の料金)を受け取る「チャーター」モデルです。当社はチャーターの比率が高いです。

── 御社の強みは。

金森 海底深くから石油をくみ上げることができ、かつ大型のFPSOを安定供給できることです。例えば、ブラジルの「プレソルト」と呼ばれる海底油田では、水深2000メートルの下に厚さ3000メートルの岩塩層があり、海面から5000メートルの深さから掘り出す技術が必要です。大水深から石油をくみ上げられる大型船を安定供給できるのは、世界では当社とSBMオフショア(蘭)くらいです。海底油田での生産量ベースでは、2社で世界シェアの過半を占めます。

── 2019年12月期~20年12月期は2期連続の最終赤字に陥りましたが、21年12月期は50億円の黒字化を予想しています。今年から3カ年の中期経営計画では、23年12月期に最終利益2億ドル(約220億円)を目指す野心的な目標を掲げていますね。

金森 新型コロナウイルス感染拡大の影響による工事遅延などの打撃を受けました。今期予想は、20年にコロナの影響でできなかった修繕や維持管理をてこ入れするために1・3億ドル(約140億円)の一過性損失・支出を織り込む結果、最終利益は0・45億ドル(約50億円)としています。しかし、一過性損失を除けば1・75億ドル(約190億円)を見込んでいます。

 また、今年からの3年間で新たなFPSO5基のチャーターが始まり、利益を底上げします。そのため、2億ドルは決して野心的な数字ではないのですが、中計策定時以上にコロナの影響が長引いているので、目標達成は1~2年遅れるかもしれません。

── 原油価格が上昇しています。業績への影響は?

金森 チャーターでの操業、維持管理に対するデイレートは、契約時の固定価格なので、原油価格上昇は直接影響しません。ただ、原油価格が高い局面では、石油開発会社の新規案件に対する意欲が高まるので、FPSOへの引き合いが強くなることが期待できます。

低炭素設備も検討

── 世界では脱石油の動きが強まり、逆風が吹いています。

金森 大手石油開発会社による目先の新規案件への意欲は衰えていません。現に当社でも、FPSOを中心に世界で入札中・入札前最終段階の案件が約70件あります。30年ごろまでは新規の海底油田開発は行われていくことでしょう。しかし、大手石油開発会社も50年の温室効果ガス排出実質ゼロを掲げており、当社としても、石油のサプライチェーン(供給網)の中で目標達成に寄与しなければなりません。

── 具体策は?

金森 FPSOの各種搭載機器の電源には、海底からくみ上げた原油に混じっている随伴ガスを燃焼させるガス火力を用いていますが、これをコンバインドサイクルに転換することです。コンバインドサイクルは、ガス火力発電で生じた高温の排ガスを活用し、蒸気タービンを駆動させます。ガス火力より、発電容量当たりの温室効果ガス排出量を削減できます。

 例えば、ノルウェーのエネルギー会社「エクイノール」向けに建造しているFPSOは、発電設備をコンバインドサイクルとする計画です。今後、改造したり、新規建造するFPSOも、コンバインドサイクルを搭載することを検討しています。

(構成=種市房子・編集部)

インタビューは10月14日に実施しました。この後、同社は11月2日に2021年12月期連結最終(当期)損益予想を65億円の赤字(従来予想は50億円の黒字)へ修正しました。

横顔

Q 今までピンチだったことは

A 三井物産勤務時代、20代で加わったスリランカ向け水力発電機輸出案件で一時交渉が決裂し、私1人が現地に残されて、連日、担当大臣に厳しい条件を突き付けられました。結局、日本に帰った交渉団の支援があり成約しましたが。

Q 「好きな本」は

A 『21Lessons』です。著者のユヴァル・ノア・ハラリ氏の慧眼(けいがん)に感服しました。

Q 休みの過ごし方

A こっそりと、へたなゴルフをしています。


 ■人物略歴

金森健(かなもり・たけし)

2022年1月24日 20:09

24日の東京株式市場で、洋上石油プラントを建造する三井海洋開発株が前週末比300円(21%)安の1141円まで急落した。取引時間中は商いが成立せず、制限値幅の下限(ストップ安)水準で比例配分された。21日、2021年12月期の連結最終損益が300億円の赤字(前の期は130億円の赤字)になりそうだと発表した。従来予想の65億円の赤字から大幅に拡大し、嫌気した売りが膨らんだ。

海洋資源開発の洋上設備で修繕費が想定よりも膨らむほか、建造中の設備についても作業の遅延などが発生する見込みで、関連する損失を計上する。売上高は前の期比29%増の4000億円を据え置いた。

同社は業績悪化を受けて、21年12月期の期末配当を従来予想の15円から無配とした。年間では15円と前の期から30円減。SMBC日興証券の大内卓氏らは21日のリポートで、減配や役員報酬減額などを含めて「印象はネガティブ」と指摘。「現時点で悪材料出尽くしとはいえず22年も厳しい業績が続く可能性がある。外部から現状を把握することは困難な印象」と分析した。

市場からは「株価自体もまだ下げ止まらず、当面は下値を模索する展開が持続しそうだ」(松井証券の窪田朋一郎氏)との見方があった。

米がロシア産原油を禁輸 追加制裁、英も輸入停止へ

北米2022年3月8日 23:00 (2022年3月9日 4:27更新)

ロシア南部のイルクーツク地方の油田関連施設=ロイター

【ワシントン=坂口幸裕、ロンドン=中島裕介】バイデン米大統領は8日、ホワイトハウスで記者会見し、ロシア産の原油、天然ガス、石炭と関連製品の輸入を全面的に禁止すると発表した。同日に大統領令に署名し、即日発効した。まず米国単独で禁輸に踏み切り、エネルギーをロシアに依存する欧州の同盟国などについては各国に判断を委ねる。

英政府も8日、ロシア産原油の輸入を停止すると発表した。年末までに段階的に削減する

バイデン氏は8日「米国はロシア経済の大動脈を標的にしている。ロシアの石油、ガス、エネルギーの輸入を全面的に禁止する」と述べた。「世界中の同盟国、特に欧州と緊密に協議して決めた。欧州の同盟国・有志国の多くが参加しないと理解したうえ

で禁輸する」と強調した。

米ホワイトハウスによると、8日からロシア産の石油、天然ガス、石炭や関連製品の新規購入はできなくなり、すでに契約した分は同日から45日間の猶予を設ける。米国人がロシアでエネルギー生産にかかわる外国企業に投資することも禁じる。

バイデン氏は「米国は他の国ができないステップを踏むが、欧州と協力してロシアへのエネルギー依存を減らす長期的な戦略もつくっている」と明言。「米国内でもコストが生じるだろう。共和党も民主党もこれをやらなければならないと明確にしている」と話した。

米欧はウクライナに侵攻したロシアへの制裁について、燃料価格などの高騰につながりかねないとの懸念から、エネルギー産業を対象から外していた。歴史的なインフレに悩むバイデン政権も慎重な姿勢だったが、ロシアがウクライナ侵攻で攻勢を強める現状を踏まえて追加制裁が必要と判断したとみられる。

ブリンケン米国務長官は6日の米CNNのインタビューで「欧州の同盟国・有志国と協調してロシアから原油輸入を禁止する可能性について協議している」と表明した。米国内では原子力発電所など重要インフラや住宅地などへの無差別な攻撃を展開するロシアへの強硬論が議会で強まっていた。

バイデン氏に近い民主党下院トップのペロシ議長は3日、原油禁輸について「大賛成だ」と述べた。与野党の超党派の議員も同日にロシア産の原油輸入を停止させる法案を発表した。ロシアの主要な外貨獲得手段であるエネルギーの輸出を制限して経済を追い込む狙いがある。

米国がロシア産原油・石油製品の禁輸に踏み込めるのは、輸入量が少ないという事情がある。米エネルギー情報局(EIA)によると、米国が2021年に輸入した原油・石油製品に占めるロシア産の割合は7%台で、同年12月単月では4%台まで減らした。一方、欧州連合(EU)は原油輸入量の3割弱をロシアに頼る。

石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)によると、ロシア産原油輸出全体に占める米国向け比率は2020年時点で2.3%にとどまる一方、欧州向けは約5割を占める。

英国は欧州内ではロシア産原油の輸入が多くないこともあり、ジョンソン首相はロシアの侵攻直後に「ロシアの石油やガスへの依存を集団的にやめねばならない」と指摘。西側諸国で結束してロシアへのエネルギー依存を減らす必要性を訴えていた。

ただドイツのショルツ首相は7日、ロシアからのエネルギー輸入が当面必要だとする声明を公表した。声明では「欧州が意識的にロシアからのエネルギー調達を制裁の例外にした」と指摘。欧州のエネルギー供給について「現時点ではほかの方法で確保することができない」と記した。ロシアへの依存は段階的に低下させる方針とみられる。

バイデン政権は原油価格の高騰を和らげるため、別の産油国からの調達に動き始めた。5日には南米ベネズエラへの経済制裁の一環で停止している同国産原油の輸入再開を協議した。19年に当時のトランプ政権が制裁を発動してベネズエラからの原油輸入を制限している。

米ニュースサイト「アクシオス」はバイデン政権と関係がぎくしゃくするサウジアラビアにも増産を働きかけると報じた。

Eni社メキシコ沖合Area1鉱区向け「FPSO MIAMTE MV34」、原油生産を開始

2022年03月10日

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三井海洋開発株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:金森健)が、イタリアの大手石油会社であるEni S.p.A. (以下「Eni社」)の100%子会社であるEni Mexico S. de R.L. de C.V. (以下「Eniメキシコ社」)より受注し、建造を行っていたFPSO(Floating Production, Storage & Offloading system:浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)である「FPSO MIAMTE MV34」は、現地時間2月23日にメキシコ沖合で原油生産を開始しました。

本FPSOは、Eniメキシコ社がオペレーターを務めるメキシコ沖合のArea 1(エリア・ワン)鉱区の開発プロジェクトに用いられます。

日量9万バレルの原油生産能力、日量75百万立方フィートのガス生産能力、日量12万バレルの水圧入能力、及び70万バレルの原油貯蔵能力を持つ本FPSOは、係留装置からFPSOを切り離すことのできるDisconnectable Tower Yoke(ディスコネクタブル・タワー・ヨーク)と呼ばれる当社米国子会社SOFEC社製の係留装置で、水深約32mの海上に係留されます。なお、Disconnectable Tower Yokeの実用化は、業界でも本FPSOが初事例となります。

当社が設計から機器購入、建造、据付までの一括工事を請け負い、当社の関連会社であるArea1 Mexico MV34 B.V.が保有する本FPSOは、Eniメキシコ社に対する 15 年(その後 1 年毎×5回の延長オプションあり)のチャーターサービス (リース、及び運転・保守点検等のオペレーション)に供されます。

本FPSOは、当社がEni社から受注した初のFPSOです。当社は、幅広い海域の海洋油・ガス田開発プロジェクトを経験してきた数少ない浮体式生産設備専業会社として、更に顧客基盤を拡大し、エネルギーの安定供給に努め、広く社会に貢献してまいります。

FPSO MIAMTE MV34
FPSO MIAMTE MV34

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ファースト&スローと自省録が愛読書です

特にプロスペクト理論・ストア派の哲学に興味があります

     

 
1983年(昭和58年)地方銀行入行

1984年(昭和59年)同行退職

1985年(昭和60年)公務員

2016年(平成28年)退職

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