業績下方修正
２．修正理由
これまで電力小売事業の期首から事業撤退までに生じる損失及び売上減少は、再生可能エネルギー事グメントにおいて開発を続けてきた低圧非 FIT発電所の引渡および千葉県の約 16.5MWメガソーラーの完工販売によりカバーすることが可能であるとの判断から、通期の連結業績予想の修正は行っておりませんでしたが、電力仕入における相対個別の電力確保ができない中、3月以降も電力卸売市場における電力価格の高止まりと、下記特別損失の計上により電力小売事業のさらなる業績悪化が見込まれることとなりました。電力小売事業の通期業績に対する影響は営業利益において約 41億円の下振れに加え、特別損失が約 15億円となります。
また、利益の上積みを期待していた低圧非 FIT発電所の建設の前提となる各電力会社からの系統連系にかかる回答に想定を大きく超える日数を要していることにより、当初計画以上の利益の積み上げが見込まれない状況となりました。加えて産業用太陽光請負事業においても、特に余剰売電を伴う自家消費用発電所の電力回答に同様の時間を要していることと、太陽光発電所にかかる補助金制度の申請期限が延長されたことから、その承認を待って工事に着手する案件が多く発生し、完成高が計画を下回る見込みとなりました。いずも来年度以降の完成売上計上となるものではありますが、今事業年度においては、電力小売事業の下振れを解消するには至らない見通しとなりました。
電力小売事業における大半のお客様の契約は終了しつつあり、6月末をもって当該事業からの撤退は完了
する予定です。
以上の結果、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、前回発表予想を下回る見込みとなりました。なお、配当予想につきましては修正の予定はございません。
３．特別損失の計上について
電力小売事業の撤退におきましては、お客様への個別のご説明と解約に向けての合意をいただくための話し合いを続けてまいりましたが、電力供給約款以外の個別契約を結んでいる自治体等一部のお客様とは完全合意に至っておらず、個別契約上の違約金等の取扱いにつき、解決に長期間を要すると思われる事案も発生しております。こうした中、2022年 8月期第 3四半期において、将来の損失の可能性につき慎重に見積もった結果、約 15億円の特別損失を計上することといたしました。
（注）上記の予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる場合があります。
| | 貸株 | 融資 | |
| 新規 | 0 株 | 2,700 株 | 貸借比率 | 3.38 倍 | 売申し込み | 0 株 |
| 返済 | 100 株 | 0 株 | 逆日歩 | –/– 日 | 買申し込み | 2,800 株 |
| 残高 | 9,800 株 | 33,200 株 | 株不足 | — 株 | | |
| 差引 | 23,400 株 | | | | | |
| 回転日数 | 43.9 日 | | | | | |
| 貸借 | 売 | 買 |
| 信用残 | 113,100 | 419,600 |
| 前週比 | 1,400 | -28,900 |
| 倍率 | 3.71 | |
この頃、上下動激しい
| | 貸株 | 融資 | |
| 新規 | 2,500 株 | 9,100 株 | 貸借比率 | 3.39 倍 | 売申し込み | 2,600 株 |
| 返済 | 200 株 | 100 株 | 逆日歩 | –/– 日 | 買申し込み | 9,300 株 |
| 残高 | 10,100 株 | 34,300 株 | 株不足 | — 株 | | |
| 差引 | 24,200 株 | | | | | |
| 回転日数 | 10.3 日 | | | | | |
| 貸借 | 売 | 買 |
| 信用残 | 111,700 | 448,500 |
| 前週比 | 8,100 | 98,100 |
| 倍率 | 4.02 | |
| | 貸株 | 融資 | |
| 新規 | 200 株 | 1,100 株 | 貸借比率 | 3.5 倍 | 売申し込み | 2,000 株 |
| 返済 | 0 株 | 1,800 株 | 逆日歩 | –/– 日 | 買申し込み | 1,100 株 |
| 残高 | 7,800 株 | 27,300 株 | 株不足 | — 株 | | |
| 差引 | 19,500 株 | | | | | |
| 回転日数 | 15.7 日 | | | | | |
| 貸借 | 売 | 買 |
| 信用残 | 103,600 | 350,400 |
| 前週比 | 3,200 | -7,700 |
| 倍率 | 3.38 | |
| | 貸株 | 融資 | |
| 新規 | 0 株 | 3,000 株 | 貸借比率 | 3.68 倍 | 売申し込み | 3,500 株 |
| 返済 | 1,200 株 | 3,500 株 | 逆日歩 | –/– 日 | 買申し込み | 4,200 株 |
| 残高 | 7,600 株 | 28,000 株 | 株不足 | — 株 | | |
| 差引 | 20,400 株 | | | | | |
| 回転日数 | 14.2 日 | | | | | |
| 貸借 | 売 | 買 |
| 信用残 | 103,600 | 350,400 |
| 前週比 | 3,200 | -7,700 |
| 倍率 | 3.38 | |
＜東証＞ウエストHDが一時8%超安 利益確定売り: 日本経済新聞 (nikkei.com)
| | 貸株 | 融資 | |
| 新規 | 900 株 | 8,100 株 | 貸借比率 | 3.23 倍 | 売申し込み | 900 株 |
| 返済 | 0 株 | 0 株 | 逆日歩 | –/– 日 | 買申し込み | 8,100 株 |
| 残高 | 8,800 株 | 28,500 株 | 株不足 | — 株 | | |
| 差引 | 19,700 株 | | | | | |
| 回転日数 | 20.8 日 | | | | | |
| 貸借 | 売 | 買 |
| 信用残 | 103,600 | 350,400 |
| 前週比 | 3,200 | -7,700 |
| 倍率 | 3.38 | |
共同通信の記事
大阪ガスは２６日、太陽光発電事業を手がけるウエストホールディングス（ＨＤ）と資本業務提携契約を締結した。ウエストＨＤの太陽光発電所の電気を大阪ガスが優先的に購入するなど関係を強化し、再生可能エネルギー電源の開発から販売までを共同で行う。
大阪ガスが約２４億円でウエストＨＤ株を１・２％取得。ウエストＨＤの太陽光発電所の電気について、優先的な購入を年間１０万キロワットずつ増やし、最終的に計８０万キロワットにする。また、大阪ガスの顧客が保有する遊休地で太陽光発電所の開発を実施する。
３月２０日現在、短期目標株価5,655 (２/3戻し）
三菱商事とローソン、国内最大級オフサイトPPAによる再エネをローソン店舗へ供給～2022年4月から関東甲信地区、東海地区の約3,600店舗に開始予定～
三菱商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 垣内 威彦、以下「三菱商事」）と株式会社ローソン（本社：東京都品川区、代表取締役 社長 竹増 貞信、以下「ローソン」）は、ローソン店舗への再生可能エネルギー（以下「再エネ」）供給に関する協業検討について合意致しました。 両社の協業検討の具体的な内容は以下の通りです。 【協業事項】 ○ ローソンは、約3,600店舗（関東甲信地区、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、の一部の店舗）に再エネを導入する。 ○ 三菱商事は、新設する太陽光発電設備の建設を株式会社ウエストホールディングスに委託し、同設備からの再エネをローソン店舗向けに供給する。 ○ 太陽光発電設備の規模は約45MWの見込み。（発電量としては、一般家庭の約9,000世帯分の電力使用量に相当） ○ 2022年4月からの供給開始を目標とする。 ○ 今後はその他エリアへも拡大することで、合計約8,200店舗への導入も検討する。 本件を通じてローソンに供給される再エネは、オフサイトPPA(*)としては国内最大級となる新設の太陽光発電設備によるものであり、世の中の再エネ増加に貢献するアディショナリティ（追加性）のある取組みとなります。 (*)遠隔地に再生可能エネルギー発電所を建設し、送配電ネットワークを経由して同発電所からの再エネ電力を長期間供給する売電契約。 ローソンは、ESG基軸経営の観点から、脱炭素社会を2050年に実現し、青く豊かな地球環境を未来につなげるために、環境ビジョン「Lawson Blue Challenge 2050!」を策定しており、1店舗当たりのCO2排出量を2013年対比で2030年に50％削減、2050年には100%削減することを目指しています。ローソン店舗へ再エネを導入することで、ローソングループのCO2排出量削減を推進して参ります。 【会社概要】三菱商事株式会社・本社所在地：東京都千代田区丸の内2丁目3番1号・事業内容：天然ガス、総合素材、石油・化学ソリューション、金属資源、産業インフラ、自動車・モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション、複合都市開発の10グループ体制で、幅広い産業を事業領域として多角的なビジネスを展開・代表者：代表取締役社長 垣内威彦 株式会社ローソン・本社所在地：東京都品川区大崎一丁目11番2号 ゲートシティ大崎イーストタワー・事業内容：コンビニエンスストア「ローソン」のフランチャイズチェーン展開・代表者：代表取締役 社長 竹増 貞信 【この資料に関するお問い合わせ先】三菱商事株式会社 広報部 報道チーム TEL 03-3210-2171株式会社ローソン 広報部 TEL 03-5435-2773
ニュースリリースに関するお問い合わせ先
三菱商事株式会社 広報部 報道チーム
以下ロイターの２０２１年の記事を引用
ウエストＨＤ—上場来高値、「アマゾンと三菱商事の太陽光発電設備の開発受託」報道を材料視
FISCO, FISCO
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*10:05JST 1407 ウエストＨＤ 6100 +650
上場来高値。一部メディアが「米アマゾン・ドット・コムは三菱商事8058と組み、450カ所以上の太陽光発電所網を国内でつくる」とした上で、太陽光発電設備の開発をウエストホールディングスが受託すると報じ、材料視されている。報道によると、「三菱商事が開発を主導し、大量の電力を必要とするデータセンターなどに10年間にわたり供給する」という。大規模な受託が利益拡大につながるとの観測から、買いが膨らんでいるようだ。
《FA》
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