| | 貸株 | 融資 | |
| 新規 | 200,000 株 | 250,200 株 | 貸借比率 | 0.7 倍 | 売申し込み | 712,700 株 |
| 返済 | 0 株 | 512,700 株 | 逆日歩 | 満額/– 日 | 買申し込み | 250,200 株 |
| 残高 | 2,300,400 株 | 1,616,800 株 | 株不足 | 683,600 株 | | |
| 差引 | -683,600 株 | | | | | |
| 回転日数 | 11.9 日 | | | | | |
| 貸借 | 売 | 買 |
| 信用残 | 2,450,600 | 4,551,200 |
| 前週比 | 687,500 | -257,900 |
| 倍率 | 1.86 | |
| | 貸株 | 融資 | |
| 新規 | 0 株 | 29,300 株 | 貸借比率 | 0.65 倍 | 売申し込み | 528,400 株 |
| 返済 | 0 株 | 528,400 株 | 逆日歩 | 満額/– 日 | 買申し込み | 29,300 株 |
| 残高 | 2,100,400 株 | 1,378,300 株 | 株不足 | 722,100 株 | | |
| 差引 | -722,100 株 | | | | | |
| 回転日数 | 12.4 日 | | | | | |
| 貸借 | 売 | 買 |
| 信用残 | 2,450,600 | 4,551,200 |
| 前週比 | 687,500 | -257,900 |
| 倍率 | 1.86 | |
| | 貸株 | 融資 | |
| 新規 | 300,000 株 | 352,100 株 | 貸借比率 | 0.66 倍 | 売申し込み | 846,100 株 |
| 返済 | 12,700 株 | 546,100 株 | 逆日歩 | 満額/– 日 | 買申し込み | 364,800 株 |
| 残高 | 2,100,400 株 | 1,401,800 株 | 株不足 | 698,600 株 | | |
| 差引 | -698,600 株 | | | | | |
| 回転日数 | 11.3 日 | | | | | |
| 貸借 | 売 | 買 |
| 信用残 | 1,763,100 | 4,809,100 |
| 前週比 | 643,200 | 569,000 |
| 倍率 | 2.73 | |
株式会社ブイキューブ | Shared Research
| | 貸株 | 融資 | |
| 新規 | 12,700 株 | 25,000 株 | 貸借比率 | 0.58 倍 | 売申し込み | 567,200 株 |
| 返済 | 600 株 | 554,500 株 | 逆日歩 | 満額/– 日 | 買申し込み | 25,600 株 |
| 残高 | 1,813,100 株 | 1,063,000 株 | 株不足 | 750,100 株 | | |
| 差引 | -750,100 株 | | | | | |
| 回転日数 | 19 日 | | | | | |
| 貸借 | 売 | 買 |
| 信用残 | 1,763,100 | 4,809,100 |
| 前週比 | 643,200 | 569,000 |
| 倍率 | 2.73 | |
| | 貸株 | 融資 | |
| 新規 | 0 株 | 2,200 株 | 貸借比率 | 0.87 倍 | 売申し込み | 70,300 株 |
| 返済 | 0 株 | 70,300 株 | 逆日歩 | –/– 日 | 買申し込み | 2,200 株 |
| 残高 | 1,801,000 株 | 1,583,200 株 | 株不足 | 217,800 株 | | |
| 差引 | -217,800 株 | | | | | |
| 回転日数 | 12.4 日 | | | | | |
| 貸借 | 売 | 買 |
| 信用残 | 1,763,100 | 4,809,100 |
| 前週比 | 643,200 | 569,000 |
| 倍率 | 2.73 | |
| | 貸株 | 融資 | |
| 新規 | 0 株 | 138,600 株 | 貸借比率 | 0.91 倍 | 売申し込み | 81,600 株 |
| 返済 | 4,700 株 | 81,600 株 | 逆日歩 | 満額/– 日 | 買申し込み | 143,300 株 |
| 残高 | 1,801,000 株 | 1,651,300 株 | 株不足 | 149,700 株 | | |
| 差引 | -149,700 株 | | | | | |
| 回転日数 | 11.6 日 | | | | | |
| 貸借 | 売 | 買 |
| 信用残 | 1,763,100 | 4,809,100 |
| 前週比 | 643,200 | 569,000 |
| 倍率 | 2.73 | |
| | 貸株 | 融資 | |
| 新規 | 204,700 株 | 65,600 株 | 貸借比率 | 0.83 倍 | 売申し込み | 261,700 株 |
| 返済 | 0 株 | 57,000 株 | 逆日歩 | –/– 日 | 買申し込み | 65,600 株 |
| 残高 | 1,805,700 株 | 1,514,400 株 | 株不足 | 291,300 株 | | |
| 差引 | -291,300 株 | | | | | |
| 回転日数 | 8.7 日 | | | | | |
| 貸借 | 売 | 買 |
| 信用残 | 1,763,100 | 4,809,100 |
| 前週比 | 643,200 | 569,000 |
| 倍率 | 2.73 | |
| | 貸株 | 融資 | |
| 新規 | 200,000 株 | 177,900 株 | 貸借比率 | 0.94 倍 | 売申し込み | 219,400 株 |
| 返済 | 0 株 | 19,400 株 | 逆日歩 | –/– 日 | 買申し込み | 177,900 株 |
| 残高 | 1,601,000 株 | 1,505,800 株 | 株不足 | 95,200 株 | | |
| 差引 | -95,200 株 | | | | | |
| 回転日数 | 8.4 日 | | | | | |
| 貸借 | 売 | 買 |
| 信用残 | 1,119,900 | 4,240,100 |
| 前週比 | 2,200 | 865,600 |
| 倍率 | 3.79 | |
チャージプラス ホームページ
Charge+ | EV Charging | EV Charger Provider | Charging EVerywhere (chargeplus.com)
以下のとおりPRTIME 貸株注意銘柄
2022 年 7 月 6 日
株式会社ブイキューブ
脱炭素社会の実現に向け、EV 充電サービス関連のソリューション事業
を展開する CHARGE+へ出資、日本国内での事業展開を検討開始
〜シンガポールで EV 充電サービスのリーダー的スタートアップの CHARGE+〜
株式会社ブイキューブ（本社：東京都港区、代表取締役会長 グループ CEO：間下直晃、以下 ブイ
キューブ）は、シンガポールの EV 充電サービス関連の事業をおこなう CHARGE+（本社：シンガポー
ル、CEO：Goh Chee Kiong、以下 CHARGE+）へブイキューブ現地子会社を通じ出資を行い、シンガポ
ールを中心とした東南アジアにおける事業展開の支援を行うと共に、日本国内における事業展開の検
討・準備を開始することをお知らせいたします。
CHARGE+(チャージプラス)は高い技術とデザイン性、安価で価格競争力に優れた製品により、後発な
がらシンガポール国内でトップレベルのシェアを獲得し、政府公共機関や公営住宅・マンション・商
業施設・タクシーやバスなどの基地などへの導入が進んでいます。中でもマンションにおけるシェア
はシンガポール国内ナンバーワンになっています。ブイキューブは東南アジアでの展開を含め、日本
国内での事業展開を検討・準備し、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの事
業として育ててまいります。
■出資に至った背景、目的
地球温暖化対策の国際枠組みであるパリ協定*では、世界共通の長期的な努力目標に「世界の平均気
温上昇を産業革命以前に比べて 2℃より十分低く保つ（2℃目標）とともに、1.5℃に抑える努力を追
求すること（1.5℃目標）」を掲げ、国際社会が脱炭素社会の実現を目指すことが採択されました。
これを受けて日本も 2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、2050 年カーボンニ
ュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。達成に向けては、2035 年までにガソ
リン車の新車販売を禁止すると発表し、電気自動車（EV)などの普及が施策の一つとして盛り込まれ
ています。しかしながら日本国内の電気自動車の普及率は諸外国と比べて低く、EV 充電器の設置数
不足、特にマンションなどにおける設置が進んでいない状況もその主な要因の 1 つとして挙げられて
います。
今回出資した CHARGE+はシンガポールで EV 充電器の開発、ソフトウェアの開発、ソリューション事
業展開をおこない、高い技術と安価で価格競争力に優れた製品を活かし、同市場において後発ながら
トップレベルのシェアを獲得し、政府公共機関や公営住宅・マンション・商業施設・タクシーやバス
などの基地などへの導入が進んでいます。
ブイキューブは、国内で 1 万台以上の設置実績（2022 年 6 月現在）がある防音個室ブース「テレキ
ューブ」の設置ノウハウやアプリケーション、サービスのノウハウを活かし、CHARGE+の日本国内で
の事業展開をサポートすることで、設置率を加速させ、日本の 2050 年カーボンニュートラル、脱炭
素社会の実現に向けて取り組んでまいります。
- 外務省、「2020 年以降の枠組み：パリ協定」、
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page1w_000119.html
■当社が取り組む意義、目的
当社は「Even な社会の実現」というミッションを掲げ、「いつでも」「どこでも」コミュニケー
ションが取れる環境を整備することで、時間や距離の制約によって起こる様々な機会の不平等の解消に取り組んでいます。コロナによって会議や商談、イベント参加などのビジネス活用だけでなく、教育や医療など様々なサービスがオンラインで受けられるテレワークが急速に進み、多くの人がそのメリットを感じられるようになりました。それと同時に、コロナ前は当たり前であった「直接会うことの重要性」が改めて見直され、リアルでのコミュニケーションの価値は高まっています。そして、今後はテクノロジーを活用した「いつでも」「どこでも」会えるオンラインの効率性と、空気感を含めた共有が可能なリアルでのコミュニケーションを、目的と手段に合わせ選択できる「ハイブリッドなコミュニケーション」がスタンダードになっていくと考えています。一方で、リアルなコミュニケーションには移動時間や距離、交通に伴う環境課題の解決が、前段で述べた背景から、必要不可欠です。
移動分野ではドローン、自動運転や MaaS といった新たな技術やサービスが登場し、当社事業を組み合わせることで、移動を伴うリアルなコミュニケーションの DX が可能になると考えています。例えば「ドローンや自動運転車で移動しながら、車内で Web 会議やイベントにオンライン参加する」「MaaS 事業者と連携しテレキューブで移動の隙間時間の有効活用をサポートする」など、様々な可能性が考えられます。また、EV 充電スタンド関連事業は先行して取り組むテレキューブにビジネスモデルが類似し、機材の設置から運営サポート、予約や課金システムの提供など、これまで培った技術、ノウハウの活用が可能であると考えます。加えて交通機関、不動産、電力事業などビジネスパートナーとのネットワークを活かしたオープンイノベーションによる市場創出が可能であると考えています。
これら背景を踏まえ、移動×コミュニケーションの DX をさらに一歩進めながら、ESG への取組
みの強化として、現段階で課題が顕在化している電気自動車の普及を実現する EV 関連事業に参入を検討して参ります。
■CHARGE+の概要
会社名：CHARGE+ Inc. https://www.chargeplus.com/
本社所在：シンガポール、2 Boon Leat Terrace Harbourside 2, #04-03/04 Singapore 119844
CEO：Goh Chee Kiong
事業内容：EV 充電器の開発、設置、ソフトウェア開発、関連するソリューションの提供
CHARGE+は、シンガポールおよび東南アジアにおける EV 充電ソリューションのリーディングカンパニーであり、同地域におけるエレクトリックモビリティの普及を促進することを使命としています。同社は、独自の超薄型充電器、スマート充電ソフトウェア、革新的なビジネスモデルなどの統合的なソリューションを提供しています。2030 年までに少なくとも 1 万台の充電ポイントを設置するというロードマップを実行している CHARGE+は、公共住宅、マンション、商業ビル、工業用ビルの分野でサービスを提供するシンガポール唯一の総合充電事業者です。2021 年、CHARGE+は EV 充電インフラに関するシンガポール初の政府入札を落札しました。
■今後の取り組み
ESG への取り組みには従来の発想を転換し、積極的に対策を行うことで、産業構造や社会経済の変革をもたらし、「経済と環境の好循環」の実現が必要不可欠と捉えています。コロナで大きく成長したイベント DX、サードプレイス DX に続く事業を創出すべく、既成概念に捉われない新事業に今後も取り組んでまいります。
【ブイキューブとは https://jp.vcube.com/】
ブイキューブは「Even な社会の実現」というミッションを掲げ、「いつでも」「どこでも」コミュニケーションが取れる環境を整備することで、時間や距離の制約によって起こる様々な機会の不平等の解消に取り組んでいます。ビジュアルコミュニケーションによって、人と人が会うコミュニケーションの時間と距離を縮め、少子高齢化社会、長時間労働、教育や医療格差などの社会課題を解決し、すべての人が機会を平等に得られる社会の実現を目指します。
■報道関係のお問い合わせ先：ブイキューブ 広報事務局（プラップジャパン 内）
| | 貸株 | 融資 | |
| 新規 | 0 株 | 817,100 株 | 貸借比率 | 0.96 倍 | 売申し込み | 666,900 株 |
| 返済 | 1,500 株 | 666,900 株 | 逆日歩 | 満額/– 日 | 買申し込み | 818,600 株 |
| 残高 | 1,401,000 株 | 1,347,300 株 | 株不足 | 53,700 株 | | |
| 差引 | -53,700 株 | | | | | |
| 回転日数 | 7.8 日 | | | | | |
| 貸借 | 売 | 買 |
| 信用残 | 1,119,900 | 4,240,100 |
| 前週比 | 2,200 | 865,600 |
| 倍率 | 3.79 | |
空売り比率ランキング
1568 TOPIXブル2倍上場投信28.200%1367 ダイワ 上場投信-TOPIX…20.400%2437 Ｓｈｉｎｗａ Ｗｉｓｅ…19.610%4477 ＢＡＳＥ16.980%6619 ダブル・スコープ16.780%2929 ファーマフーズ16.050%1358 上場インデックス日経レ…15.890%3681 ブイキューブ14.310%4575 キャンバス13.550%7816 スノーピーク13.470%6047 Ｇｕｎｏｓｙ12.720%
【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社ブイキューブ)、アジアを中心とした海外の連結子会社5社、国内の連結子会社1社の計7社で構成されており、リモートを活用したコミュニケーションDX実現のためのビジュアルコミュニケーションツールやサービスの提供、及び、テレワーク定着実現をサポートする製品及び関連サービスの提供を行っております。
当社グループが提供するサービスの概要は以下の通りです。
なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、新型コロナウイルス感染症を契機として当社の事業構成が大きく変化したことから、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を「ビジュアルコミュニケーション事業」、「ラーニングマネジメントシステム事業」、「アプライアンス事業」の3区分から「エンタープライズDX事業」、「イベントDX事業」、「サードプレイスDX事業」の3区分に変更しております。
1.エンタープライズDX事業
(1) 主な提供サービス
当社のほか、Wizlearn Technologies Pte. Ltd.(シンガポール)、V-cube (Thailand) Co., Ltd.(タイ)、V-cube USA, Inc.(米国)の子会社3社において、主に企業や官公庁等を対象に、社内外のコミュニケーションにおけるDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援するため、汎用ウェブ等、SDK、緊急対策、LMSの4つのカテゴリにおいてサービス提供を行っております。
| サービスの名称 | サービスの概要 |
| 1 汎用ウェブ等 |
| V-CUBE ミーティング | 企業内及び企業外部とのリモートでのコミュニケーションを支援するツールであり、インターネット上でWeb会議を開催することができるサービスです。参加者は、インターネット環境があれば簡単にWeb会議を世界中にいる相手と開催することができます。相手の顔を見て話ができるだけでなく、資料やPCの画面を全員で共有する機能や、Web会議を録画して議事録として利用することができる録画機能、テレビ会議システムと連携するテレビ会議連携機能等を備えています。 |
| Zoom | Zoom Video Communications Incの代理店として、同社サービスであるWeb会議「Zoom ミーティング」の他、会議室専用の「Zoom Rooms」、「Zoom ビデオウェビナー」などを取り扱っております。 |
| 2SDK |
| V-CUBE Video SDK | 自社内及び自社サービスにおけるコミュニケーションDXを推進する企業向けに提供するツールであり、自社サービスのスマホアプリやWebサイトに、ビデオ通話やライブ配信を追加できるSDK(ソフトウェア開発キット)です。導入企業は自社構築をするよりも短い期間で安価に、安定した大規模配信を導入することが可能です。 |
| 3緊急対策 |
| V-CUBE コラボレーション | 映像と音声だけでなく、PCデスクトップ画面を高精細に再現性高くリアルタイムに共有することができるWeb会議サービスです。特に製造業の設計・開発業務において、3D CADをはじめとした高精細データを使ったコラボレーション用途で利用され、製造業を中心に導入が進んでいるビジュアルコラボレーションサービスです。 |
| V-CUBE Board | 教育機関向けではアクティブラーニング・ラーニングコモンズに、企業・団体向けではグループディスカッションや災害対策等における現場状況の可視化、大型図面検討に、多彩なシーンで活用できるディスカッションテーブルです。 |
| 4LMS |
| ASKnLearn | シンガポール子会社Wizlearn Technologies Pte. Ltd.が提供するサービスです。主にシンガポールの学校・企業向けに提供している、eラーニングツールと管理機能を備えた学習管理システムです。 |
(2) 販売形態
1 汎用ウェブ等サービス
主にウェブクラウド型のサービスを提供しており、契約期間に応じて定額制サービスを中心とした期間契約型の販売形態が中心です。
なお、Zoom等、一部のサービスについては代理店として販売を行っております。
汎用ウェブ等サービスの提供により得られる収入は主に月々の定額利用料により構成されており、売上の増加に対してデータセンターや回線費用等の直接原価の増加影響の少ない収益逓増型モデルであることが特徴です。
2 SDKサービス
サーバーごとライセンスを販売し、顧客自身が管理・運用しながら利用する販売形態です。自社専用のWeb会議システムを構築したい、アクセス制御等のセキュリティーポリシーの影響でクラウド型サービスを導入することが難しい等のニーズに対応するため、クラウド型サービスとしてサービス展開しているものをカスタマイズ可能な形で、ライセンス販売を行っております。
3 緊急対策サービス
顧客の要望に応じサービス提供を行う販売形態です。イベントWeb配信に係る配信支援サービスや運用サポートサービスは、イベントやセミナー毎の受注となるため、スポット型のサービス提供となります。
4 LMSサービス
学習管理システムの提供を行う事業で、契約期間に応じて定額制サービスを提供する期間契約型、顧客ニーズに応じてサービスのカスタマイズやラーニングコンテンツ開発を請け負う受注販売型の2つの提供形式があります。
2.イベントDX事業
(1) 主な提供サービス
様々な分野におけるイベント、セミナーのリモート化を支援する事業であり、セミナー配信ソフトウェアを提供するほか、イベント配信に係る運用設計、当日の配信サポートや後日のイベントデータ解析などの運用支援サービスを提供しております。当社のほか、Xyvid, Inc.(米国)でサービス提供を行っております。
| サービスの名称 | サービスの概要 |
| V-CUBE セミナー | イベントやセミナーのリモート化を支援するツールであり、インターネット上で受講可能なWebセミナーを開催することができるサービスです。インターネットが利用できる環境であれば、講師も受講者も世界中どこからでも研修・授業に参加でき、会場の設営・運営や会場に移動する手間等を省けるため、簡単かつ安価にセミナーを開催することができるとともに、対象を全世界に広げることが可能です。資料やPCの画面を共有できる機能や、書き込みにより講師に質問可能なチャット機能、リアルタイムに集計できるアンケート機能、受講者の映像による受講者発言機能等を備えています。また、プロダクトの提供のみならず、運用設計や当日のディレクションやログ解析などの運用支援サービスの提供も行っております。 |
| EventIn | 多機能ブース型のイベントプラットフォームであり、ブースごとに「プレゼン」、「トーク」、「展示」などの各種モードに切り替えが可能です。これにより、プレゼンテーションや講演、ポスターセッション、個別商談を同時並行で開催できるため、ブース回遊型のイベントをオンライン形式で開催することができます。EventInは、カンファレンス・採用フェア・学術大会・バーチャル展示会・交流会などの多様なイベント形式で採用されております。 |
| バーチャル株主総会 | バーチャル株主総会については、参加型または出席型のハイブリッド型バーチャル株主総会、バーチャルオンリー株主総会すべての開催形式について対応可能です。株主総会特有であるサイトへのアクセス方法や事前質問機能、開催中の質問・動議機能、議決権行使機能を備えた配信システムを提供するほか、開催準備の早期段階からの運用サポート、最適な配信構成の機材の提供、顧客ニーズによっては配信に最適なスタジオの提供まで行うことができます。 |
(2) 販売形態
基幹となる配信ソフトウェアと各種運用支援サービスを加えた、SaaS+サービス型の販売形態でイベント配信サービスの提供を行っております。
3.サードプレイスDX事業
(1) 主な提供サービス
自宅や職場とは異なるサードプレイス(第3の場所)の提供や運用支援を行うことで、昨今日本に浸透しつつあるテレワークを1つのワークスタイルとして定着させることを目的とする事業であります。主に企業及び公共空間への「テレキューブ」の提供、公共空間におけるワークブースの管理運営システムの開発、「テレキューブ」において提供する関連サービスの開発を行っております。
| サービスの名称 | サービスの概要 |
| テレキューブ (TELECUBE) | セキュアなプライベート空間でテレワークができる防音型スマートワークブースです。内部にはテーブルと椅子、Web会議が利用できるPCが設置されており、セキュリティが保たれた静かな環境で、電話やWeb会議、個人のPCでの作業が可能です。契約期間内に月額定額制で利用可能なサブスクリプション型と販売型の2形態で提供しております。 |
(2) 販売形態
企業向けテレキューブの販売のほか、月額課金方式であるサブスクリプション形態によるテレキューブのレンタルを行っております。
また、連結子会社であるテレキューブ株式会社より、時間レンタルに使用されるテレキューブの販売と設置後の管理サービスの提供を行っております。
信用返済売り多し
| | 貸株 | 融資 | |
| 新規 | 1,500 株 | 40,100 株 | 貸借比率 | 0.38 倍 | 売申し込み | 720,700 株 |
| 返済 | 0 株 | 719,200 株 | 逆日歩 | 満額/– 日 | 買申し込み | 40,100 株 |
| 残高 | 1,402,500 株 | 537,200 株 | 株不足 | 865,300 株 | | |
| 差引 | -865,300 株 | | | | | |
| 回転日数 | 5.3 日 | | | | | |
| 貸借 | 売 | 買 |
| 信用残 | 1,119,900 | 4,240,100 |
| 前週比 | 2,200 | 865,600 |
| 倍率 | 3.79 | |
コメント