住石ホールディングス【1514】

日本株



目次

  1. 会社名 住石ホールディングス株式会社代表者名 代表取締役社長 長崎 駒樹(コード番号 1514)問合せ先 常務取締役財務部長 滝田 出(TEL 03-5511-1400)業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ1.2022年3月期通期連結累計期間の業績予想の修正について(1)2022年3月期通期連結業績予想数値の修正(2021年4月1日~2022年3月31日)売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益1株当たり当期純利益   百万円    百万円    百万円    百万円    円 銭前回発表予想(A) 11,000 1,500 1,500 1,500 27.41今回発表予想(B) 12,300 2,300 2,300 2,200 40.06増減額(B-A) 1,300 800 800 700増減率( % ) 11.8 53.3 53.3 46.7(参考)前期実績(2021年3月期)(2)修正の理由2.2022年3月期通期連結累計期間の配当予想の修正について(1)修正の内容年間配当金第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計前回予想 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭(2021年5月14日) - - - 3.00 3.00今回修正予想 - - - 5.00 5.00当期実績 ---前期実績(2021年3月期) - - - 3.00 3.00(2)修正の理由以 上 通期の連結業績につきましては、売上高は、主力の石炭事業部門における石炭価格の上昇及び豪州ワンボ炭鉱からの受取配当金の増加等により前回予想を上回る見込となりました。 利益面では、石炭事業、新素材事業及び採石事業とも業績が堅調に推移した他、ワンボ炭鉱からの受取配当金の増加等により、各段階損益は前回予想を上回る見込みとなりました。(注)上記に記載した予想数値は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は、今後様々な要因により異なる結果となる可能性があります。 当社は、最近の業績の動向等を踏まえ、2021年10月15日に公表した通期の連結業績予想及び2021年5月14日に公表した配当について、次のとおり修正することとしましたので、お知らせいたします。 当社は、剰余金の配当につきましては、株主の皆さまに対する安定的な配当の継続を経営の最重要政策と考え、企業体質の一層の強化と将来の事業展開に備えるため内部留保の充実などを勘案して配当を実施することを基本方針としております。 連結業績予想の修正に記載いたしましたとおり、前回予想より利益が大幅に増加する見込みとなったため、2022年3月期の普通株式の1株当たり期末配当につきましては、前回予想比2円増の5円に修正いたします。
  2. ロシアに対するエネルギー依存を削減するという官房長官の発言
  3. 禁輸するとはまだ言っていない インドネシア オーストラリア 2か国で石炭を確保することになる
          1. (セグメント情報等)

会社名 住石ホールディングス株式会社代表者名 代表取締役社長 長崎 駒樹(コード番号 1514)問合せ先 常務取締役財務部長 滝田 出(TEL 03-5511-1400)業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ1.2022年3月期通期連結累計期間の業績予想の修正について(1)2022年3月期通期連結業績予想数値の修正(2021年4月1日~2022年3月31日)売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益1株当たり当期純利益   百万円    百万円    百万円    百万円    円 銭前回発表予想(A) 11,000 1,500 1,500 1,500 27.41今回発表予想(B) 12,300 2,300 2,300 2,200 40.06増減額(B-A) 1,300 800 800 700増減率( % ) 11.8 53.3 53.3 46.7(参考)前期実績(2021年3月期)(2)修正の理由2.2022年3月期通期連結累計期間の配当予想の修正について(1)修正の内容年間配当金第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計前回予想 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭(2021年5月14日) - - - 3.00 3.00今回修正予想 - - - 5.00 5.00当期実績 ---前期実績(2021年3月期) - - - 3.00 3.00(2)修正の理由以 上 通期の連結業績につきましては、売上高は、主力の石炭事業部門における石炭価格の上昇及び豪州ワンボ炭鉱からの受取配当金の増加等により前回予想を上回る見込となりました。 利益面では、石炭事業、新素材事業及び採石事業とも業績が堅調に推移した他、ワンボ炭鉱からの受取配当金の増加等により、各段階損益は前回予想を上回る見込みとなりました。(注)上記に記載した予想数値は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は、今後様々な要因により異なる結果となる可能性があります。 当社は、最近の業績の動向等を踏まえ、2021年10月15日に公表した通期の連結業績予想及び2021年5月14日に公表した配当について、次のとおり修正することとしましたので、お知らせいたします。 当社は、剰余金の配当につきましては、株主の皆さまに対する安定的な配当の継続を経営の最重要政策と考え、企業体質の一層の強化と将来の事業展開に備えるため内部留保の充実などを勘案して配当を実施することを基本方針としております。 連結業績予想の修正に記載いたしましたとおり、前回予想より利益が大幅に増加する見込みとなったため、2022年3月期の普通株式の1株当たり期末配当につきましては、前回予想比2円増の5円に修正いたします。

日証金 貸借取引残高(04/07) 速報 
 貸株融資 
新規200 株11,700 株貸借比率11.04 倍売申し込み2,200 株
返済16,000 株2,000 株逆日歩–/– 日買申し込み27,700 株
残高40,300 株445,000 株株不足— 株  
差引404,700 株     
回転日数8.8 日     
信用情報(04/01) 
貸借
信用残975,5004,220,200
前週比-429,700159,500
倍率4.33 



ロシアに対するエネルギー依存を削減するという官房長官の発言

禁輸するとはまだ言っていない インドネシア オーストラリア 2か国で石炭を確保することになる

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は持株会社であり、今後も当社主導のもと、グループ全体の経営の効率化を図るとともに、事業部門の分割(分社)を推進し、事業子会社の権限と責任を明確化することで経営の自由度を高め、事業環境の急激な変化に即応できる体制を目指しております。

したがって、当社のマネージメントアプローチは、下記のセグメントから構成されており、当該3つを報告セグメントとしております。

(1)石炭事業部門…………石炭の仕入及び販売、豪州ワンボ社に係る関連取引

(2)新素材事業部門………工業用人工ダイヤモンドの製造、仕入及び販売

(3)採石事業部門…………砕石の採取、加工及び販売

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は経常利益をベースとした金額であります。

セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

(単位:百万円)
報告セグメント合計
石炭事業部門新素材事業部門採石事業部門
売上高
外部顧客への売上高15,66727473716,679
セグメント間の内部売上高又は振替高
15,66727473716,679
セグメント利益1,70726941,827
セグメント資産4,4803601,0105,850
セグメント負債4,628573485,034
その他の項目
減価償却費(注)491072132
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)104104
支払利息26026

(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、「長期前払費用」の償却費とその増加額を含めて表示しております。

当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)

(単位:百万円)
報告セグメント合計
石炭事業部門新素材事業部門採石事業部門
売上高
外部顧客への売上高8,7492787529,781
セグメント間の内部売上高又は振替高
8,7492787529,781
セグメント利益30129115446
セグメント資産3,1033421,0224,469
セグメント負債3,656513664,075
その他の項目
減価償却費(注)491083142
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)08788
支払利息23023

(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、「長期前払費用」の償却費とその増加額を含めて表示しております。

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計16,6799,781
セグメント間取引消去
連結財務諸表の売上高16,6799,781

(単位:百万円)

利益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計1,827446
セグメント間取引消去
受取配当金79
全社費用(注)△572△489
連結財務諸表の経常利益又は経常損失(△)1,262△33

(注)全社費用は、主に住石ホールディングス株式会社及び連結子会社の管理部門並びに全社資産に係る損益であります。

(単位:百万円)

資産前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計5,8504,469
セグメント間取引消去
全社資産(注)10,77112,580
連結財務諸表の資産合計16,62217,049

(注)全社資産は、主に住石ホールディングス株式会社及び連結子会社の現金及び預金、投資有価証券並びに管理部門に係る資産等であります。

(単位:百万円)

負債前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計5,0344,075
セグメント間取引消去△4,192△2,925
全社負債(注)782794
連結財務諸表の負債合計1,6251,944

(注)全社負債は、主に住石ホールディングス株式会社及び連結子会社の本社借入金等による負債であります。

(単位:百万円)

その他の項目報告セグメント計調整額(注1)連結財務諸表計上額
前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度
減価償却費(注2)13214298142151
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注2)10488229107117
支払利息2623△25△2201

(注)1.調整額は、管理部門及び全社資産に係る項目であります。

2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、「長期前払費用」の償却費とその増加額を含めて表示しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
東レ株式会社3,493石炭事業部門
王子グリーンリソース株式会社1,766石炭事業部門
株式会社カネカ1,584石炭事業部門

当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
東レ株式会社2,214石炭事業部門
王子グリーンリソース株式会社1,572石炭事業部門
水島エネルギーセンター株式会社1,475石炭事業部門

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

(単位:百万円)
石炭事業部門新素材事業部門採石事業部門全社・消去合計
減損損失1616

     

ファースト&スローと自省録が愛読書です

特にプロスペクト理論・ストア派の哲学に興味があります

     

 
1983年(昭和58年)地方銀行入行

1984年(昭和59年)同行退職

1985年(昭和60年)公務員

2016年(平成28年)退職

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